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ビルメンテナンス業における適正取引等の推進

適正価格契約に向けて(ビルメンテナンス業における価格転嫁に向けた自主行動計画)

国は「物価上昇を乗り越える構造的な賃上げ」を実現するため、企業がその原資を確保できる取引環境を整備すること、すなわち労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化を強力に推進しています。その一環として、令和5年11月29日に内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。
本指針では、発注者・受注者に対して「採るべき行動/求められる行動」が示されていることから、ビルメンテナンス業界として自ら取り組みを促進するため、全国協会では「適正価格契約に向けて(ビルメンテナンス業における価格転嫁に向けた自主行動計画)」を策定しました。

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また、本行動計画の策定にあたり、全国協会では、自主行動計画に関するオンライン説明会を実施いたします。オンライン説明会の詳細、お申込みについては、以下からご確認ください。


ビルメンテナンス業における適切な価格転嫁の円滑化に向けて(パンフレット)

●ビルメンテナンス事業者の皆さまへ
指針では、受注者自らが価格交渉に臨むことが求められています。価格交渉に臨むビルメンテナンス事業者の皆さまに知っておいていただきたい内容を、パンフレットにまとめました。

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●発注者の皆さまへ
受注者として価格交渉に臨む際、発注者への説明材料としてご利用いただけるパンフレットです。ビルメンテナンス業界のコスト構造や、契約改定率の推移と最低賃金上昇率との乖離、人件費の根拠となる労務単価などが記載されています。

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価格転嫁交渉に関する相談窓口

■不適切と思われる対応をされたら……
中小企業庁「違反行為情報提供フォーム」へ情報提供をお願いします。


■労務費の転嫁に関しては……
公正取引委員会「労務費の転嫁に関する情報提供フォーム」へ情報提供をお願いします。


■その他の相談窓口等
労務費の上昇を理由とする価格転嫁の交渉について、どのように臨めばよいかお悩みの方は、下記の相談窓口等を積極的に活用してください。

相談内容相談窓口の例
本府省等地方事務所等
価格交渉・価格転嫁の相談
(好事例の紹介、転嫁の考え方、
参考情報の提供など)
国(地方経済産業局)、
地方公共団体(産業振興センター等)
価格転嫁サポート窓口
(47都道府県に設置しているよろず支援拠点に設置)
下請かけこみ寺
商工会議所・商工会
指針の記載内容に
関する質問
公正取引委員会
事務総局経済取引局
取引部 企業取引課
独占禁止法上の優越的地位の
濫用の考え方に
ついての相談
公正取引委員会
事務総局経済取引局
取引部 企業取引課
取引課又は内閣府
沖縄総合事務局
総務部公正取引課
下請代金法上の買いたたきの
考え方についての相談
公正取引委員会
事務総局経済取引局
取引部 企業取引課
下請課又は内閣府
沖縄総合事務局
総務部公正取引課
中小企業庁事業環境部
取引課
経済産業省の
地方経済産業局又は
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部

全国ビルメンテナンス協会 相談窓口
全国協会では「ビルメンテナンス業における価格転嫁に向けた自主行動計画」に基づき、不適正な取引事例などがあった際に情報を受け付ける相談窓口を設置しています。
寄せられた情報は当協会にて集約し、厚生労働省、公正取引委員会、中小企業庁、関係団体など各所に開示するとともに、改善に向けた協力を要請することとしています。


「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」解説セミナー【アーカイブ配信】

2024年1月に厚生労働省と全国協会が共催した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」解説セミナーのアーカイブ配信を行っています。動画は約38分、視聴は無料です。マイページ登録をしてご利用ください。


ビルメンテナンス業務に関する契約(公共調達)における令和5年度最低賃金額改定を見据えた契約金額の変更の交渉に関するアンケート調査

2023年8月に総務省、厚生労働省より発出された「令和5年度最低賃金額改定を見据えた契約金額の変更検討について(緊急依頼)」通知により、公共物件発注者に対し「受注者から契約金額の変更の請求があった場合は、年度途中であっても適切に対応する」ことが求められたことに鑑み、受注者からの請求実施状況とその結果の把握を目的に、調査を実施したものです。

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資料編(各省庁等からの通知等)

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(本文)【PDF】
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(概要)【PDF】
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」について【PDF】
ビルメンテナンス業務の公共調達における令和6年度建築保全業務労務単価の活用等について【PDF】
最低賃金額の改定に伴うビルメンテナンス業務に関する契約金額の変更について【PDF】
ビルメンテナンス業務に関する契約(公共調達)における令和5年度最低賃金額改定を見据えた契約金額の変更検討について【PDF】
ビルメンテナンス業務に係る発注関連事務の運用に関するガイドライン【PDF】