ごあいさつ

 国及び地方自治体、さらには独立行政法人等の官公庁施設ストックは、極めて膨大な量に及び、また、現在の経済状況から長寿命化も要請されているところから、官公庁施設の保全業務はたいへん大きな社会的使命を担っております。
 これら官公庁施設のほとんどは、現在、直接・間接を問わず、ビルメンテナンス事業者に発注され、業務遂行がなされており、大半の業務受注者は、契約条項を順守し、十分に注意しながら業務遂行に当たっておりますが、行き過ぎた価格競争が、建築物の保全性(耐久性)、長寿命化や環境衛生、安全性など、官公庁施設の品質を脅かす事態も懸念されるところです。
 これらの事態を回避するためには、まず適正な保全業務の契約作業が行われ、契約後は、保全業務の計画・実施・評価・改善の各段階において業務受注者の適正な保全業務の履行が不可欠です。
 特に、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部改正が本年6月に施行されました。従来の運用指針に加えビルメンテナンス業務がより、明確に位置づけられたと考えております。
 また、「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」が平成27年6月に発出されており、保全業務の品質確保の担い手を、育成・確保するための発注関係事務の、適切な実施が求められております。
 本セミナーは、こうした一連の保全業務のマネジメントを適正に実施する上で必要な知識と情報を提供し、官公庁施設の受発注業務及び保全監督業務に役立てていただくことを目的として企画致しました。             

公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会

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