ご入会についてのページをご覧ください。

公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会 [Googleマップ]
〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-12-5 ビルメンテナンス会館5F
TEL 03-3805-7560　FAX 03-3805-7561

JR山手線、京浜東北線、東京メトロ千代田線、日暮里・舎人ライナー
「西日暮里（にしにっぽり）」駅下車

当協会では、下記の会社と提携して賠償責任保険の勧奨を行っております。詳しくは各社にお問い合せください。

保険取扱代理店：（一財）全国中小企業共済財団
幹事保険会社：共栄火災海上保険（株）
担当：中越（なかこし）　TEL 03-3264-1511

保険取扱代理店：（株）ライフサロン
幹事保険会社：損害保険ジャパン日本興亜（株）
担当：新幡（あらはた）TEL 03-6262-2797

保険取扱代理店：AIG損害保険（株）東京第二プロチャネル営業部
幹事保険会社：AIG損害保険（株）
担当：吉田（よしだ）TEL 03-6894-9110

参考：ビルメンテナンス業務における賠償事故事例集（PDF）

エコチューニング事業者の認定申請関係
エコチューニング事業者認定制度では、認定事業者がエコチューニング業務に起因して、施設の所有者あるいは利用者等に損害を与えた場合の賠償資力を確保するために、賠償責任保険に加入することを認定の要件としています。
事業者認定申請時は、当該賠償責任保険に加入していなくとも、指定の「賠償責任保険に関する誓約書(未加入事業者用)」の提出をもって、事業者認定を申請することができます。
関連資料：賠償資力の確保に関する知らせ（PDF）

当協会では、エコチューニング事業者への認定申請される企業様を対象に、各種団体保険をご用意いたしました。

エコチューニングコンサルタント保険

エコチューニング業務を実施した結果、計画書に瑕疵があり、対象建物に損壊を与えたなど賠償事故を幅広く補償する制度です。

申込対象：エコチューニング事業者
[1] エコチューニングコンサルタント保険（PDF）
[2] エコチューニング賠償責任保険 （PDF）

申込対象：全国ビルメンテナンス協会会員
[3] ビルメンテナンス賠償責任保険（PDF)

エコチューニング賠償責任保険／ビルメンテナンス賠償責任保険

エコチューニングコンサルタント保険の内容はもちろん、その他、清掃や警備の業務等についても補償されている、ビルメンテナンス会社のための保険です。
※エコチューニング事業者向けと、会員向けがあります。

申込申請書（PDF） ※必要事項記載の上、お申し込みください。
加入手続きの流れ（PDF）

＜お申し込み書の取り寄せ先＞
保険取扱代理店：（一財）全国中小企業共済財団

月刊「ビルメン」は、2021年8月号をもちまして、雑誌媒体としての発行を終了いたしました。長らくのご愛読ありがとうございました。月刊「ビルメン」のコンテンツは、本サイト「ビルメンWEB」にて引き続き掲載して参りますので、ご利用いただきますようお願いいたします。
バックナンバーのご購入に関しては、在庫があるものについては販売いたします。詳しくは、刊行物のページをご覧ください。

公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会が運営しております。本サイトは、当協会が主催する資格・講習について、内容～申込み～状況～発表まで一貫した情報を提供するサイトです。今後は、当協会主催セミナー等コンテンツ強化を図り、ビルメンテナンスに係る教育研修サイトとして成長させて参ります。

各資格・講習毎に定められた期間のみオンライン申請及び書類申請を受け付けます。詳しくは、資格・講習・技能検定ページをご覧ください。

案内資料は、各資格・講習の詳細ページにて印刷できるようにしております。しかし、郵送にて案内資料が必要な場合は、送料負担（料金は、現金・郵便切手）にて郵送いたします。大変お手数ですが下記宛てに直接お電話または直接事務局までお越しください。

●全国協会事務局
電話：03-3805-7560（9：00～17：00、土日祝日除く）

●案内資料設置先（全国の拠点）
こちらをご覧ください

およそ3日以内（土日祝日除く）ご返事いたします。それでも返事がない場合は、大変お手数ですが、下記までお問い合せください。

●全国協会事務局：
電話：03-3805-7560（9：00～17：00、土日祝日除く）

基本的に大丈夫です。ただし、字数制限等で一部読めない場合がありますので、ご了解ください。

以下に分類されます。

1．すでに「マイページ」を利用されている方
上部ログインフォームより、お客様IDとパスワードを入力してログインしてください。

2．有効期間内（2005年度以降）に「病院清掃受託責任者講習会」を修了している、または「建築物清掃管理評価資格者」を受講している方
中部フォームへ「氏名」「生年月日」「資格番号」を入力して、「申請する」ボタンを押してください。

3．上記以外の方
そのまま下部「次へ」ボタンを押して次へお進みください。

受検・受講のお申込みのキャンセルは可能ですが、受検・受講手数料の返還はいたしませんので、申込みの際は、注意してお申込みください。

お取り替えいたしますので、下記までお問い合せください。
●全国協会事務局：
電話：03-3805-7560（9：00～17：00、土日祝日除く）

郵便振替のみです。ただし今後、オンライン決済機能として、コンビニ支払、ペイジー機能を搭載するよう検討中です。

現在、業界の市場は3兆円と言われていますが、相互に委託しあっている部分が重なっているため、実質は2兆5千億円程度と思われます。
ただし、この数字は協会会員の実態調査から推計したもので、他業界から参入してビルメン市場に算入されないものや、警備業界でビル警備を実施しているものなどを入れると、すでに4兆円を超えていると考えられます。ビルメンテナンスの範疇をもう少し広げて行くならば、これに修繕の市場が入ってくることになり、7～8兆円市場と言えるのではないでしょうか。
そして、環境の時代、保全の時代と言われる将来を考えますと、ビルメンテナンス市場はさらに一層大きくなっていくものと予想されます。

当協会では各業務の標準契約書を作っています。
・清掃管理業務「清掃管理業務積算・見積りマニュアル」の中に掲載しています。
・設備管理業務「＜標準＞設備総合管理業務委託契約書」の中に掲載しています。
・貯水槽清掃業務「貯水槽清掃作業契約・仕様書」の中に掲載しています。
★刊行物はこちら

なお、（一財）建築保全センターでは建設省監修「公共建築保全業務標準契約約款」を発行しています。
（一財）建築保全センター　TEL 03-3263-0080　FAX 03-3263-0093

行政省庁／主な法令・基準・規則等

厚生労働省
・建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）、水道法、浄化槽法、廃棄物の処置及び清掃に関する法律、興業場法、旅館業法等
・労働基準法、労働安全衛生法、事務所衛生基準規則、ゴンドラ安全規則、ボイラー及び圧力容器安全規則等

国土交通省
建築基準法、下水道法、駐車場法、建物の区分所有等に関する法律等

経済産業省
電気事業法、電気工事士法、ガス事業法、高圧ガス取締法、計量法、エネルギー使用の合理化に関する冷凍保安規則等

消防庁
消防法、危険物の規制に関する規則、火災予防条例等

環境省
大気汚染防止法

総務省
電気通信事業法等、地方自治法

警察庁
警備業法等

「ビルメンテナンス業における個人情報保護に関するガイドライン第2版」策定について解説しているページがありますので、そちらをご参照ください。

建築物衛生法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）は、ビルメンテナンスにとって最も関係深い法律です。

建築物衛生法の諸規定には2つの側面があります。
1つにはビルの所有者が守らなければならない諸規定と、2つには実際に環境管理業務を請け負っているビル管理業者の資質向上のための諸規定です。3,000平米以上のビル（特定建築物）の所有者は、ビル管理技術者（国家試験か講習によって取得）を選任し、空気・飲料水・排水・ネズミ昆虫の防除・清掃などに関して定めた環境基準を遵守しなければなりません。

一方、ビル管理技術者を派遣し、環境管理業務を実際に行っているビルメンテナンス業者に対しては、一定の要件（人的、物的）を満たせば都道府県知事の登録を獲得できるという登録制度が設けられています。

登録業には8つの業種があります。
要件としては必要な機械・用具があること、厚生労働大臣指定の講習を受けた監督者等がおかれていること、従業員の教育を毎年行っていることなどです。以下に8つの業種とそれぞれに必要な監督者等の名称を紹介します。

• 第1号　建築物清掃業・・・清掃作業監督者
• 第2号　建築物空気環境測定業・・・空気環境測定実施者
• 第3号　建築物空気調和用ダクト清掃業・・・ダクト清掃作業監督者
• 第4号　建築物飲料水水質検査業・・・水質検査実施者
• 第5号　建築物飲料水貯水槽清掃業・・・貯水槽清掃作業監督者
• 第6号　建築物排水管清掃業・・・排水管清掃作業監督者
• 第7号　建築物ねずみ昆虫等防除業・・・防除作業監督者
• 第8号　建築物総合管理業・・・統括管理者、清掃作業監督者、空気環境測定実施者

清掃作業監督者についてはこちらをご覧ください。
また、ビル管理技術者の試検及び講習、清掃作業監督者以外の講習については、（公財）日本建築衛生管理教育センター（TEL 03-3214-4627）までお問い合わせください。

資格・講習・技能検定のページで全国協会が実施している試験・講習会等をご紹介していますので、ご覧ください。

この資格は、職業能力開発促進法に基づき定められている技能士制度の一つとして実施されるものです。
技能士制度とは、受検者の皆さんが持っている技能の程度を一定の基準によって検定することにより、皆さんの社会的・経済的地位の向上を図ることを目的とした国家検定制度で、簡単に言うと「国または自治体が、その職種に関する皆さんの技能の水準（程度）を証明する制度」であると言えます。
ビル設備管理技能士には、1級と2級の等級があり、1級については厚生労働大臣が、2級については各都道府県知事が認定することとされています。

ビル設備管理に必要な資格制度には、例えばボイラー技士や冷凍保安責任者、電気主任技術者といった資格があります。これらの資格は、それぞれの設備、機器を運転・管理するのに必要な資格として、各設備、各機器ごとに定められています。しかしながら、本来、設備管理技術には、こうした機器ごとの知識はもちろんのこと、電気設備・空気調和設備、給排水衛生設備といった、それぞれの設備を横断的に見ることのできる知識が求められるわけです。
ビル設備管理技能士は、こうした建築設備に関する横断的な知識（技能）を認定するために創設された検定職種です。したがって、試験内容は、電気設備・空調設備・給排水設備等を中心とした、建築設備全般に関する内容となっています。

ビル設備管理技能士の資格取得の意味は、ビル設備管理に最も必要な、建築設備に関する横断的な知識（技能）を有していることが、国または自治体によって証明されるということ以外にはありませんが、ビル設備管理技術者にとって最も必要な知識を有していることが証明されるわけですから、社内での評価、あるいは入社時に有利になると思われます。

ビル設備管理業は、警備業や建設業とは異なり、警備業法・建設業法といった業法はありませんので、極端に言えば、誰でも、明日からでも事業を行うことができます。従って、ビル設備管理技能士の資格が無いからといって設備管理業が行えないというわけではなく、業登録とは今のところ関係のない資格です。

ビルクリーニング技能士は、職業能力開発促進法に定められた国家検定です。全国協会は厚生労働大臣の指定を受けて、試検業務を実施しています。実技と学科試験ともに合格して初めて技能士になることができます。試検の受付は毎年9月頃ですので、近づいたら全国協会にお問い合わせ下さい。もちろん厚生労働省から試験日程が公示されれば、当協サイトでもご案内します。
受検準備については、（一財）建築物管理訓練センターが訓練を実施しています。同センターの訓練を修了すると、技能検定の受検時に学科試験が免除されます。また、センターでは教科書も取り扱っています。

（一財）建築物管理訓練センター　TEL 03-3805-7575　FAX　03-3805-7578

eラーニングで各自学習していただき、学習を終えた方は実技演習（1.5日）を受講していただきます。実技演習最終日の考査問題と受講後に作成提出をする、修了課題報告書の審査に合格した方に資格が付与されます。

工場など特殊な建築物でなければ、事務所用途建築物以外でも構いません。

講習会場の清掃状態を評価し、グループで討議をしていただきます。同業者の方と交流を図れる良い機会になります。

資格は失効となり、新規からの受講となりますのでご注意ください。

資格者の有効期限は、4年間となります。

本資格の業務である「自主点検」は、建築物衛生法の事業登録制度や国土交通省が監修する建築保全業務共通仕様書に必要な業務として盛り込まれており、これに対応することができます。

資格証書または資格カードの再発行については、再発行手数料を指定の口座にお振り込みいただき、振り込みの控えを添付の上、「建築物清掃管理評価資格者再発行申請書」にてお申し込みください。

再発行時期は、原則として20日までにご依頼いただいた方に、月末に発行しております。21日以降にお申し込みいただいた方への再発行には翌月の発行となりますのでご注意ください。なお、再発行をお急ぎ際は、ご相談ください。

再講習のご案内は、申請書にご記入いただきました勤務先に発送いたします。
病院清掃受託責任者講習修了者の登録内容（申請書記入内容）に変更があった場合は、添付の書類にて全国ビルメンテナンス協会までご連絡ください。

●病院清掃受託責任者講習申請事項変更届 はこちら（PDF）

変更のご連絡がない場合、再講習のご案内が届かない可能性がございます。ご注意ください。
再講習受講の年の4月末までに変更手続きをお済ませください。

申請書をご提出いただいた後、受講決定通知を送付いたします（送付のタイミングは、こちらのページ上のスケジュールにてご確認ください）。
そのとき受講決定通知と一緒に、受講料振り込み用紙を同封しております。振り込み用紙の金額・振り込み期日に従って、郵便振り込みしていただく形になります。

受講資格の経験年数は、受講申請書の職歴欄に記載される経験年数が受講申請受付の締め切り日までに3年間以上である必要があります。
※受講日を基準としてはおりません。ご注意ください。

受講資格は「医療機関の清掃業務を含む清掃業務の経験年数3年以上」となります。そのため、病院のほか、診療所やクリニックも含めた清掃経験となります。また、医療機関と一般ビルを併せて清掃経験が3年以上となれば、受講資格としては問題ありません。ただし、一般ビル清掃のみの経験の（医療機関での清掃経験のない）場合は、受講資格として認められません。

ここでいう医療機関とは、医療法第1条の5に規定されている「病院」及び「診療所」のことを指します。介護老人保健施設等は含みません。

有効期限を過ぎると、修了証は無効となります。また、有効期限が切れた後、病院清掃受託責任者講習を受講される際には、新規講習から受講いただくことになります。

修了証書を諸事情で紛失等された場合、再交付が可能です。
再交付申請書の提出および申請手数料のお支払いが必要となります。
再発行は、原則として申請月の25日締切、翌月1日発行といたします。
再交付を希望される場合は、こちらから申請書をダウンロードしてください。

（1）ビルクリーニング技能検定試験は、実技試験と学科試験に大きく分かれ、両方を合格することで技能検定合格者となります。
（2）実技試験は、作業試験（3課題）とペーパーテストを実施しています。

ビルクリーニング技能検定は、毎年実施しています。詳しくはビルクリーニング技能士のページをご覧ください。

受検手数料（非課税）
1級　学科試験 3,700円、実技試験 20,000円　合計 23,700円
2級　学科試験 3,500円、実技試験 18,000円　合計 21,500円
3級　学科試験 3,000円、実技試験 15,000円　合計 18,000円

• 申請受付後は如何なる理由があっても受検手数料は返却できませんので、ご注意ください。
• 2・3級については、35歳以下の方に減免措置があります。詳細につきましては受検案内を参照してください。

毎年9地区10会場で実施します。
北海道（札幌）、東北（仙台）、東京及び関東甲信越（東京）、中部北陸（名古屋、金沢）、近畿（大阪）、中国（広島）、四国（※）、九州（福岡）（※）
※平成26年度は高知及び沖縄で実施

ビルクリーニング技能検定試験は、大卒や高卒等の学歴は一切問いません。
【 1級 】
・実務経験5年以上 を有する者
・2級の技能検定に合格した者で、合格後1年以上の実務経験を有する者
・3級の技能検定に合格した者で、合格後3年以上の実務経験を有する者
・建築物衛生管理科の職業訓練指導員免許を有する者
・ビルクリーニングに関する短期課程の普通職業訓練で総時間700時間以上のものを修了した者で、4年以上の実務経験を有する者

【 2級 】
・2年以上の実務経験を有する者
・3級の技能検定に合格した者
・建築物衛生管理科の職業訓練指導員免許を有する者
・ビルクリーニングに関する短期課程の普通職業訓練で総時間700時間以上のものを修了した者で、1年以上の実務経験を有する者

【 3級 】
・ビルクリーニング業務に従事している者又は従事しようとする者

【 1・2・3級】実技作業試験問題については、受検票とともに発送することで公表しております。

受検票とともに送付いたします「氏名・住所等変更届」を全国協会宛にご提出ください。

交通機関の乱れにより遅刻する場合は、受検申請地区の試験事務所に必ずご連絡ください。具合が悪くなった場合は、試験会場の事務員に申し出てください。

本サイトに合格者の受検番号を掲載するとともに、合格者には「合格通知葉書」を郵送いたします。
実技試験もしくは学科試験のいずれかを合格された方につきましては、「一部合格通知葉書」を郵送いたします。「一部合格通知葉書」は次年度の試験において必要となりますので、紛失することの無いよう、大切に保管ください。

受検者の試験結果（得点）は、電話でお教えすることはできません。
本サイトに掲載しているプライバシーポリシーの第6条に基づき、個人情報開示請求の手続きをお願いします（1件あたり1,000円（税抜）の手数料がかかります）。または当協会事務局（東京都荒川区）に来訪される場合、受検者ご本人にのみ、無料で得点を開示（閲覧のみ）します。その場合は事前予約が必要になりますので、当協会事務局まで電話（03-3805-7560）でお問い合わせください。
なお、いずれの場合においても学科試験は得点のみ、実技試験は課題ごとの得点と総合得点のみの開示になります。

合格者の皆さまには、合格通知発送後に交付いたします。

合格証書を諸事情で紛失等された場合、再交付が可能です。再交付申請書の提出および申請手数料のお支払いが必要となります。手続き期間は約1カ月間かかります。再交付を希望される場合は、こちらから申請書をダウンロードしてください。

東京地区の合格者の中で、平成18年度以前に実施した技能検定において、事務連絡の不備等から合格証書（大臣免状）を一部の方にお渡しできずにいます。この方々に対し、改めて合格証書を交付いたしますので、お心当たりの方は全国ビルメンテナンス協会までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

現在は、技能士章の交付を中止しております。

ビル設備管理技能検定試験は、1級と2級の2等級に分かれ、1級が上級資格となります。
1級・2級とも実技試験と学科試験に大きく分かれ、両方を合格することで技能検定合格者となります。
実技試験について、1級では作業試験（2課題）とペーパーテストを実施し、2級では作業試験（3課題）を実施しています。

ビル設備管理技能検定は、年1回、毎年実施しております。
実技試験は、毎年7月～8月の間に、各地区の試験会場で行います。
学科試験及び1級の実技ペーパーテストは、毎年8月の最終日曜日に各地区で一斉に行います。
●1級ビル設備管理技能士について
●2級ビル設備管理技能士について

受検手数料は、実技試験が1名につき 18,700円、学科試験が1名につき 3,700円です。
※申請受付後は、如何なる理由があっても受検手数料は返却できませんので、ご注意ください。

毎年開催地区が異なりますので、各詳細のページよりご確認ください。 
●1級ビル設備管理技能士について
●2級ビル設備管理技能士について

ビル設備管理技能検定試験は、大卒や高卒等の学歴は一切問いません。  
●1級ビル設備管理技能士について
●2級ビル設備管理技能士について

受検申請書を試験事務所から請求し、郵送又は持参により受検申請を行ってください。

「実技試験問題公表日」当日に、ご自宅宛てに発送いたします。

実技作業試験問題については、「実技試験問題公表日」に実技試験受検者宛てに受検票とともに発送することで公表しています。

受検票とともに送付いたします「氏名・住所等変更届」を全国協会宛にご提出ください。

交通機関の乱れにより遅刻する場合は、受検申請地区の試験事務所に必ずご連絡ください。具合が悪くなった場合は、試験会場の事務員に申し出てください。

毎年10月末に当協会ホームページ及び当サイトにおいて、合格者の受検番号を掲載するとともに、受検者には「合否結果」を郵送いたします。
また、実技試験もしくは学科試験のいずれかを合格された方につきましては、「一部合格通知葉書」を郵送いたします。「一部合格通知葉書」は次年度の試験において必要となりますので、紛失することの無いよう、大切に保管ください。

受検者の試験結果（得点）は、電話でお教えすることはできません。
本サイトに掲載しているプライバシーポリシーの第6条に基づき、個人情報開示請求の手続きをお願いします（1件あたり1,000円（税抜）の手数料がかかります）。または当協会事務局（東京都荒川区）に来訪される場合、受検者ご本人にのみ、無料で得点を開示（閲覧のみ）します。その場合は事前予約が必要になりますので、当協会事務局まで電話（03-3805-7560）でお問い合わせください。
なお、いずれの場合においても学科試験は得点のみ、実技試験は課題ごとの得点と総合得点のみの開示になります。

合格者の皆様には、合格通知発送後に、合格証書（大臣免状）を11月下旬に交付いたします。交付方法は、全国協会本部から郵送いたします。

合格証書を諸事情で紛失等された場合、再交付が可能です。再交付申請書の提出および申請手数料のお支払いが必要となります。手続き期間は約１カ月間かかります。再交付を希望される場合は、全国ビルメンテナンス協会までお問い合わせください。

現在は、技能士章の交付を中止しております。

開催していません。

本講習会は、当協会が建築物衛生法の厚生労働大臣指定団体業務の一環として行っています。企業内研修の質を高めたい登録業者の研修担当指導者に受講をおすすめします。
法律では、指導者講習会の受講は義務づけられていませんが、厚生労働省健康局生活衛生課長より各自治体に対し、指導者講習会の認定証を審査の判断に活用するよう通知（平成16年3月31日付 健衛発第0331005号、平成28年4月15日付 生食衛発0415第2号）が出されています。

厚生労働大臣指定団体である当協会の代表者より、指導者の認定証を交付します。

約7時間です。

当協会以外に、他の厚生労働大臣登録機関も研修を行っています。各研修の「お申し込みについて」をご確認いただき、受講を希望される地区の協会にお問い合わせください。

本研修は、建築物衛生法に基づき、厚生労働大臣登録機関として行うものです。建築物衛生法では、都道府県知事登録業者は年に1回、従事者に研修を受けさせなければならないと定められており、本研修がそれにあたります。

厚生労働大臣登録機関である当協会の代表者より、研修の修了を証する修了証書を交付します。

約7時間です。

コードに絡んだり躓いたりは作業する上では危険要素です。改善方法としては、利用者（歩行者）に対しては工場内や通路でのコードの保護を目的としたコードプロテクターなどを利用する方法もあります。また延長ケーブルなどを用いて長い距離で使用すると、電圧降下でマシンの性能が低下する恐れがありますので、指定コード長での使用をお勧めします。作業者に関しては、マシンにポールを立て、コードを垂らし足元からコードを離す方法があります。他にはコードレスポリッシャー（バッテリー式）を使用する方法もあります。

掃除機から排出される粉塵濃度はそれぞれの機種によって異なるため、一定の数値で限定することはできません。それは集塵フィルターから漏れ出るダスト粉塵とモーターから出るカーボンブラシ粉塵が、それぞれ機種や使用頻度によって異なるからです（粉塵濃度＝粉塵粒子が1㎥当たり含まれる質量・容量。単位＝mg／㎥）。
普通、掃除機の排気性能は粉塵ダスト・微粒子の捕集効率（除去率）で表されます。一般の家庭用掃除機の微粒子捕集効率は約90～95％ですが、病院やク リーンルームで使用される高性能タイプのへパフィルター仕様機は0.3μmの微粒子も99.97％の除去率を有し、それより高性能タイプのウルパフィル ター仕様機は、99.9995％の除去率を有します。
普通の掃除機とヘパフィルター掃除機の差は、普通の掃除機は目に見える粗ゴミ・糸クズ・人毛・粉塵・ホコリ・家ダニ等々は吸塵除去しますが、ヘパフィルター仕様機はそれ以上に、目に見えないホコリ、気管支ぜん息を引き起こすような微細なホコリ（家ダニの糞・0.3μmのホコリ・細菌）まで吸塵除去する性能を有しており、この差は非常に大きいとしています。

普通の掃除機では排気によって粉塵が舞い上がります。一度舞い上がった粉塵は浮遊粉塵として、人の移動による風によって空気中に浮遊します。浮遊粉塵のほとんどは、人が活動を停止し空気の移動がなくなった時点から約3時間から4時間かけて床にゆっくりと落屑します。理想的な掃除機による除塵の時間帯は人の寝静まった早朝4時頃が良いとされていますが、掃除機音がうるさく、そのような時間にはできないのが現状です。

関係があります。掃除機のフィルターやホース管棒等が目詰まった場合、ブロアーモーターまでの間において空気の吸入がなく全閉状態（真空に近い状態）になるため吸引力が低下し、モーター音が高くなります。モーターは仕事をしていないため電流は減少しますが、吸い込み空気による冷却効果が損なわれますので早めの点検をお勧めします。

清掃用機械については耐用年数省令に具体的記載がありません。また、平成20年度税制改正において耐用年数の見直しが行われています。機械及び装置については、その設備がどの業種用の設備に該当するかにより判定することになります。一企業の例を挙げれば、手押し式清掃用機械は省令別表第一（電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器）に類するものとして耐用年数6年としています。
自走式、搭乗式清掃用機械は、税制改正前は（旧）別表第二334（ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備）耐用年数5年としていましたが、現在は具体的記載がありませんので別表第二の新旧対照表に従い、別表第二30総合工事業用設備に該当するものとして耐用年数6年としています。
経理処理される場合は、必ず管轄の税務署にご確認ください。

清掃用機械については耐用年数省令に具体的記載がありません。また、平成20年度税制改正において耐用年数の見直しが行われています。機械及び装置については、その設備がどの業種用の設備に該当するかにより判定することになります。一企業の例を挙げれば、手押し式清掃用機械は省令別表第一（電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器）に類するものとして耐用年数6年としています。
自走式、搭乗式清掃用機械は、税制改正前は（旧）別表第二334（ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備）耐用年数5年としていましたが、現在は具体的記載がありませんので別表第二の新旧対照表に従い、別表第二30総合工事業用設備に該当するものとして耐用年数6年としています。
経理処理される場合は、必ず管轄の税務署にご確認ください。

自動車用バッテリーはエンジンで充電しながら働きますが、清掃機のバッテリーはサイクルバッテリーと呼ばれ、充電と放電を繰り返して使用するものです。このバッテリーには、蒸留水の供給を必要とする液式バッテリーと、蒸留水を必要としないメンテナンスフリーバッテリーがあります。それぞれの寿命は異なっており、液式バッテリーの寿命は充電回数が約500回、メンテフリータイプは約300回と言われています。
リサイクルの方法は、バッテリーメーカーが購入先の大手取扱い店を拠点に巡回して回収しています。また、別途リサイクル業者がバッテリーを回収して他国に運びリサイクル品として安価に国内販売することがありますが、リサイクル品は寿命が非常に短く、品質についてメーカーが保証できないのが現状です。バッテリーは個々のマシンでの専用指定がありますので、専用バッテリーの使用をお勧めします。

モップの汚れ・水分・保管温度湿度などにより大きく変わるため、一概にはお答えできません。地下の倉庫など換気が悪い場所では雑菌が繁殖するという報告が あります。一般的な答えになりますが、使用後は早めに洗浄・脱水し、完全に乾燥して保管していただくことをお勧めします。

ワックス皮膜自体は、アクリル樹脂主体で、通常の作業環境であれば、大きな影響は無いと考えられます。
バフィング作業時には、床上の土砂・汚れや埃なども舞い上がる可能性があるので、必ず事前にダスタークロスで除塵を行ってください。また、バフ機も粉塵が最小限になるように適正なメンテナンスをお願いします。

ワックス塗布時に空気中に出てくる揮発成分の中には、代表的なものにアンモニア、アルコール、香料などがありますが、これらは厚生労働省のシックハウス指定物質ではありませんので、通常の使用において人体に与える影響は一般的には低いと考えられます。しかし個人差があり、化学物質に過敏な方もいますので十分な換気を行ってください。

ワックスが乾燥してから最低限1回以上、その場の空気が入れ替わるようにご配慮ください。
エアコンが稼動しているだけでは中の空気が回っているだけの場合もあります。窓を開けて外の空気と入れ替わるようにしてください。

ワックス製品には、製品ごとにそれぞれ「製品安全データシート（MSDS）」が用意されています。
製品に記載された連絡先、または購入されたお店にご依頼ください。

ワックスは、床表面に樹脂（プラスチック）の薄い膜を作るものです。主成分は、その皮膜になるアクリル樹脂であって、そのほかに助剤としてヒールマークを付き難くするもの、皮膜ができやすくするもの、均一に塗りやすくするもの、などが含まれています。日本フロアーポリッシュ工業会（JFPA）のホームページでも分かりやすく説明しておりますのでご参照ください。

[黄変] 洗浄・はく離後に洗剤分を残さない。ワックス塗布前の洗浄は、汚れを十分に除去する。厚い塗り重ねを避ける。皮膜の着色が少ないワックスを選択する。
[白化] 水分やアルコールなどが落ちる場所にはマットを敷くなどして保護する。水分やアルコールなどが落ちてしまった場合にはすぐに拭き取る。より白化しにくいワックスを選択する。

※一般的には、5℃以下の気温で塗布することは避けてください。
・ワックスの液温も低くなると仕上がりに影響が出るので、塗布まで暖かいところに置いておく。
・厚塗りは、乾燥が悪くなるので、かすれない程度に薄めに塗布する。
・塗布枚数を欲張らない。
・スプレーバフでの光沢復元も検討する。
・ワックスの仕上がりに影響することを説明し、可能な限り空調を入れていただく。

・直接に川や海などの、公共水域につながるところには絶対に流さない。
・下水道や浄化槽に流れる場合は、管理者と相談して判断する。
・組成が不明な場合や、大量な場合は、産業廃棄物業者に委託する。
・メーカーが分かっている場合は、メーカーに相談する。