私たち全国ビルメンテナンス協会(Japan Building Maintenance Association /略称JBMA)は、
「建築物の快適な環境の確保」という社会的要請に応える公益団体として、内閣府より認定された公益社団法人です。

  新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ
   ▶ビルメンテナンス業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(令和2年5月29日策定)
   ▶新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた宿泊施設の清掃等マニュアル(令和2年4月27日作成)
   ▶新型コロナウイルス感染症 関連情報まとめ一覧
   ▶全国ビルメンテナンス協会の運営する試験・講習会・セミナー等の実施予定について

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、関係各所より発表されている情報をまとめ随時更新しております。   風邪や季節性インフルエンザ対策と同様、各々の咳エチケット(マスク・ハンカチで口を覆う)や手洗いなどの実施がとても重要です。風邪症状があれば外出を控え、やむを得ず外出される際はマスクの着用をお願いします。 また、集団感染の共通点は、3密(密閉・密集・密接)です。ビルメンテナンス業の方々は自身の身を守ることはもちろんですが、室内の換気などを積極的に行い、室内環境の衛生管理を一層強化し、感染拡大防止に努めましょう。【首相官邸】新型コロナウイルス感染症お役立ち情報【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症について【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連 新型コロナウイルス 直近の公開情報 【6/26】新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について【6/25】熱中症予防に留意した「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法 別紙【6/15】新型コロナウイルス感染症対策としてのホテル・旅館等の災害時の避難所としての活用について(ご協力のお願い)別紙【5/29】「ビルメンテナンス業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」が策定【5/29】「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント【5/27】生活を支えるための支援のご案内 各種マニュアル・動画 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた宿泊施設の清掃等マニュアル(全国ビルメンテナンス協会作成)(厚生労働省生活衛生課依頼文)感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き(医療機関向け情報:厚生労働省より)【動画】「福祉・介護施設における新型コロナウイルス感染症の対策」((一社)日本環境感染学会)「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド(第3版)」((一社)日本環境感染学会)) 全国ビルメンテナンス協会の取り組み 全国ビルメンテナンス協会では、新型コロナウイルス感染症流行に伴い下記のような取り組みを行っております。【新型コロナウイルス感染症対策に関する要望】<ビルメンテナンス議員連盟宛:2020年5月2日)> ・新型コロナウイルス感染症対策に関する要望<厚生労働大臣宛:2020年3月5日> ・ビルメンテナンス事業者に対する営業補償の実現 ・ビルメンテナンス事業者(従事者)の感染リスク低減策の実現 ・感染リスクが高い施設におけるビルメンテナンス事業者に対する特別補償の実現<ビルメンテナンス議員連盟宛:2020年3月31日> ・ビルメンテナンス事業者に対する優遇制度の実現 ・ビルメンテナンス事業者の感染リスク低減策の実現<公益社団法人 日本医師会:2020年4月14日><一般社団法人 日本病院会:2020年4月7日> ・ビルメンテナンス事業者に対する衛生用品の支給 ・ビルメンテナンス事業者に対する消毒費用等の補助<ビルメンテナンス議員連盟宛:2020年5月15日> ・ビルメンテナンス事業者に対する感染拡大防止対策に係る仕様変更について  →6月23日、提出しておりました要望が実現し、厚生労働省と総務省から関係省庁および各自治体に文書が発出されました。 ・事業者に対する税制支援について ・雇用調整助成金のさらなる緩和・拡充について ・外国人技能実習生の研修機会の拡大、雇用維持支援について【会員企業への支援】<会員企業へのマスク寄贈> ご応募いただいた約60社の会員企業の中から電子的な無作為抽出を行い、20社にマスク各500枚を寄贈いたしました。<感染症予防対策品の情報提供> 会員企業限定で医療消耗品に関する情報提供を行っております。 新型コロナウイルス 関連情報一覧 ビルメンテナンスにかかわる資格・研修・点検について 建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録に係る監督者等について新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて(参事官通知)新型コロナウイルスに係る技能実習生の受検資格の取扱いについて(特定活動追加)発出版特定建築物における空気調和設備等の再点検について建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録に係る従事者の研修について新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援について(通知)(概要)新型コロナウイルス感染症に伴う企業講師研修の認定期間延長の特別措置についてビルクリーニング技能検定試験(基礎級・随時3級)(5月開催)の延期について新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養施設の廃棄物処理について新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物対策に関する広報資料新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の処理及び感染拡大への対応に関する通知等施設の使用再開に伴うレジオネラ症への感染防止対策について(別紙) 関連助成金・補助金等情報 雇用等調整助成金新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 (コールセンターのご案内) 新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について (申請受付開始 について) 小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設(委託を受けて個人で仕事をする方向け)について 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金のご案内 【東京都限定】 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者の資金繰りについて中小企業金融相談窓口:経済産業省新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて(別添1国税庁パンフレット)(別添2青色申告をはじめませんか)(別添3納税の猶予をご利用ください)(別添4納税を猶予する特例制度案)(別添5欠損金の繰越による還付の特例案)(別添6消費税の課税選択の変更に係る特例案)新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業・小規模事業者等への各種支援制度について(1 持続化給付金の情報(全体))(2 業種別リーフレット)(3 申請手続き(オンライン)方法)(4 手続の詳細資料(中小企業法人等向け))(5 詳細資料(個人事業主向け))(6(参考)雇用調整助成金)(7(参考)経産省からの政策一覧)緊急経済対策における税制上の措置等について(国税に関する措置)(地方税に関する措置)(社会保険料に関する措置) 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に関するQ&A 厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に関するQ&Aが発表されいます。【新型コロナウイルス感染症に関するQ&A】(企業向け)【新型コロナウイルス感染症に関するQ&A】(労働者向け)【新型コロナウイルス感染症に関するQ&A】(建築物衛生法関連)【新型コロナウイルスに関するQ&A】(関連業種の方向け) ※問2集客施設経営者向けの部分に清掃の記載があります。 廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関する【新型コロナウイルス感染症対策に関するQ&A】廃棄物処理(環境省) 新型コロナウイルス 対策 新型コロナウイルスを防ぐには:厚生労働省新型コロナウイルス対策編:政府インターネットテレビ新型コロナウイルスの感染が疑われる人がいる場合の家庭内での注意事項(日本環境感染学会とりまとめ):厚生労働省職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する経済団体への要請について:厚生労働省新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症への対応について(高齢者の皆さまへ)全ての国又は地域から入国・帰国される方へ クルーズ船の感染制御策について  2月19日に「新型コロナウイルス感染症専門家会議」が開催され、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」における感染制御策が厚生労働省より報告されました。 下記には、船内の医療従事者が感染に至った経緯や、それを踏まえた対策法などが記載されております。ぜひ会員をはじめとするビルメンテナンス事業者の方々はご参考ください。【クルーズ船内で医療救護活動に従事されている皆様へ】 厚生労働省 電話相談窓口 新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を設置しております。 ・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号:0120-565653(フリーダイヤル) 受付時間:9時00分~21時00分(土日・祝日も実施) ※2月7日(金)9時より新しい番号(フリーダイヤル)となりました。 ・聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方 FAX(03-3595-2756) 都道府県労働局 相談窓口 各都道府県労働局に特別労働相談窓口を設置しております 。 詳細はこちら 新型コロナウイルス感染症が疑われる方 「帰国者・接触者相談センター」では、新型コロナウイルス感染症が疑われる方の相談を受け付けています。 同センターでは、相談内容から同感染症の疑いがあると判断した場合、その方へ適切な診察を行う「帰国者・接触者外来」への受診調整を行っております。各都道府県が公表している帰国者・接触者相談センターのページをまとめましたので、ご相談される際は、最寄りのセンターへご連絡ください。【都道府県別帰国者・接触者相談センター】

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