ビルメンテナンス業務のご紹介をいたします。
ビルメンテナンス業務概要図
- 参考Webサイト：ビルメンテナンス業のおしごと（一般向け）
各業務のご紹介
ビルメンテナンスの主な業務をご紹介します。
清掃管理業務
美しく、しかも衛生的な環境を作ります。
清掃管理業務は床面だけでなく、壁面や扉、什器・備品など立体面にも気を配り、各部屋の特性に従って、バランスのとれた美観・衛生を維持する業務です。ビルの用途によっても、清掃管理の内容は違ってきます。また床材、壁材、金属材、石材など、最近はきわめて多様な素材が使用されており、これらの特性に合った清掃管理が行われます。
最近の清掃管理の方法は、事後清掃から予防清掃に変わってきています。建物内に汚れを持ち込ませない清掃、汚れる前に処置し定常的に美観・衛生を保持する清掃方法です。洗浄作業を排除したドライ方式は、現代のビルにふさわしい清掃方法だと言えます。
このように最近の清掃管理業務は、単純な清掃作業の積み重ねではなく、専門的な知識と管理能力が要求されるようになりました。清掃管理業務の専門家として、60万人のクリーンクルーのなかから「ビルクリーニング技能士」が養成されています。
衛生管理業務
健康と快適な環境を提供します。
衛生管理業務は、人工的空間であるビル内環境を衛生的に維持管理する業務です。「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」（ビル管理法）に維持すべき環境基準が定められていますが、これらの基準が実際に守られているかどうか測定・点検し、基準に合致するよう調整しています。
空気環境についは浮遊粉塵・温度・相対湿度・C0・C02・気流などの項目について、定期的な測定を行っています。
飲料水については、残留塩素の測定や水質検査を定期的に行い、貯水槽の清掃や給水管の洗浄なども行います。
排水については排水槽・汚水槽の清掃や、排水設備の定期的点検を行います。 ねずみこん虫の防除については、衛生害虫の生態を調べ、統一的に駆除しています。
ビル管理法は、清掃を含むこれらの業務を営業する者について、一定の基準を満たせば知事登録することができるとしており、登録業者は優良業者の指標となっています。
設備管理業務
力強く、トータルにビルを動かします。
設備管理業務はビル内にある数多くの設備機器の運転・監視、点検、整備、保全および記録の分析・保存をする業務です。 最近のビル設備機器は、コンピュータによって管理され、ほとんどが自動的にコントロールされ、監視も中央監視盤で行われるようになりました。 電気・空調関係の設備をはじめ、各種ビル設備を運転するためには、それぞれ個々に法定の資格者が必要とされていますが、このようにビル設備がコンピュータ化され、システム化されてくると、設備機器全体に対する知識を持ち、その有機的連関をコントロールする技能が必要になってきました。
このような状況に対応するため、平成8年度から技能検定制度に基づく「ビル設備管理技能士」(1級、2級）の検定が開始しました。設備管理業務も、各設備に対する専門的知識と同時に、設備全般を制御する管理能力が不可欠になっております。
建物・設備保全業務
保全のための管理、管理のための保全。双方の実現を行う業務です。
建物全体の安全を考える上で重要なのが設備保全業務です。受変電・発電機械の設備、ボイラー設備・冷凍機設備などの保守や法廷点検・性能検査の受検をはじめ、建物の空気環境測定、飲料水貯水槽の清掃や水質検査など、あらゆる設備における保全を行います。
定期的な点検や検査、お客様の声から綿密なデータの蓄積を行い、建物や設備・機器の経年変化に応じた劣化・消耗などを厳しくチェックします。
警備防災業務
ビルと人の安全を守ります。
警備防災業務は、ビルの安全を守る業務です。ビルに警備員が常駐し、日常的に防犯・防火業務に従事しています。近年では他のビル設備と同様、防犯・防災設備も自動化・システム化が進んでおり、立哨や巡回などの業務のほか、防災センターにおける防災監視装置の監視・制御、それに基づく異常事態への緊急対応業務が重要性を増しています。このような状況から、防災センター従事者には専門的で、管理的な知識・技術が必要になってきています。
警備業は警備員の教育など、警備業法に定められた一定の基準を順守できる認定業者だけしか営業することができません。また防火管理業務には、消防計画の作成や各種の消防用設備の点検・維持管理などの業務がありますが、これらは消防法の規定に基づいて実施されます。
ビルメンテナンスではこれらの警備業務、防火管理業務を、設備管理や清掃管理などの常駐管理のなかで、一体となって遂行しています。
データ 一覧
ビルメンテナンス業の経営実態の調査を実施し、業界のトレンドや直近の課題を把握しています。
毎年実施している実態調査は業界の景気動向のバロメーターであり、各種経営分析の基礎データとしても活用されています。
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ビルメンテナンス関連の法令
