国土交通省は2月14日、「令和7年度建築保全業務労務単価」を公表しました。

建築保全業務労務単価は、各省各庁の施設管理者が建築保全業務共通仕様書を適用する業務に関し、建築保全業務積算基準及び建築保全業務積算要領により官庁施設の建築保全業務に係る費用を積算するための参考単価として、毎年、国土交通省が作成・公表しているものです。

なお、令和7年度の建築保全業務労務単価は全国・全職種平均18,002円（令和6年度比＋8.3％）で、13年連続の上昇となっています。

（2月20日：追記）
■厚生労働省より労務単価の活用に関する通知が発出
2月19日、厚生労働省より「ビルメンテナンス業務の公共調達における令和7年度建築保全業務労務単価の活用等について（依頼）」通知が発出されました。

総務省、各省庁、都道府県、市区町村（ビルメンテナンス発注者）に対しては、①今後発注を行うビルメンテナンス業務の予定価格は当該労務単価を活用して積算を行うこと、②すでに契約している業務においても受注者から労務単価の上昇を根拠に協議の申し入れがなされた場合には「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえた行動をとることが依頼されました。

またビルメンテナンス事業者（受注者）に対しては、発注者に対して建築保全業務労務単価の上昇率を根拠とした積極的な協議の申入れを検討することが依頼されました。

■参考リンク
国土交通省「建築保全業務労務単価」