建築物のライフサイクルカーボン削減のための制度について議論を開始（国土交通省）

2025/06/05 09:30

国土交通省は、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、建築物の建設から解体までのライフサイクル全体において排出されるCO2等（ライフサイクルカーボン）の削減を図るため、建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価（LCA）等を促進する制度について、議論を開始しました。
そのスタートとして、6月4日に「第1回建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」が開催されました。

※参考：国土交通省「建築物のライフサイクルカーボン削減のための制度について議論を始めます」

■現在の省エネ規制との違い
現在の省エネ規制は「建物使用時のエネルギー消費量の削減」を狙ったものであることに対して、ライフサイクル全体で評価する点、およびCO2排出量で評価する点が異なります。

※国土交通省「第1回建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」資料2より引用

■建築物のライフサイクルカーボン削減の背景
わが国の分野別CO2排出量をみると、建築物のライフサイクルカーボンが約4割を占めています。そのため、これまでの「建築物使用時のエネルギー使用に伴うCO2排出」だけでなく、「建築物の建設・維持保全・解体に伴うCO2排出」を加えたライフサイクルカーボンの全体の削減が必要とされています。

※国土交通省「第1回建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」資料2より引用

■エコチューニング・ビジネスのチャンスが拡大する可能性
国土交通省が建築物LCAを推進する目的の一つとして、建築物の脱炭素・省エネ性能が市場での評価につなげ、脱炭素に取り組む建築物に優位性を持たせることで、カーボンニュートラル社会の実現を目指すことも挙げています。

こうした背景から、建築物ライフサイクルカーボンのうち「オペレーショナルカーボン」はもちろん、「エンボディドカーボン（使用、維持保全、修繕、交換、改修）」の削減も可能とするエコチューニングは今後、ビジネスチャンスが拡大する可能性があります。
国策である「2050年カーボンニュートラル」を通じて社会に貢献でき、かつビジネスとして成長が期待される「エコチューニング」への取り組みをご検討ください。