令和5年の春季労使交渉の賃上げ率は約30年ぶりの高い伸びとなったものの、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追い付いていない状況にあります。物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するためには、特にわが国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要であり、その際、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化は不可欠です。
その取引環境の整備の一環として、令和5年11月29日に、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。

本指針に記載の「12の採るべき行動／求められる行動」に沿わないような行為を発注者がすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、独占禁止法及び下請代金法に基づき、公正取引委員会が厳正に対処していくとしている一方、受注者の側にも採るべき行動／求められる行動が定められており、業界を取り巻く環境は改善を改善するためには受注者の積極的な行動も必要不可欠です。また、内閣官房及び公正取引委員会からは、業界団体自身の積極的な取り組みも求められております。

そこで今回、厚生労働省と全国協会との共催により、オンラインセミナーを開催することとしました。
本セミナーでは、本指針において定められている「発注者・受注者がそれぞれ求められる行動」や指針の性格、そして令和5年4月28日に発出された「ビルメンテナンス業務に係る発注関連事務の運用に関するガイドライン」との違いなどについて、業所管である厚生労働省より講師をお招きし、解説いただきます。

■受講（視聴）方法
本ページ下部よりお申込みください。お申込みいただいた方に、視聴用パスワードと受講アンケートをご案内いたします。アンケートにご回答いただくと、本セミナーで使用した資料がダウンロードいただけますので、ぜひご回答ください。

■主催
全国ビルメンテナンス協会、厚生労働省

■次第・講師
①開催挨拶：全国ビルメンテナンス協会
②指針の解説：厚生労働省 生活衛生課 課長補佐　山口久雄氏
※約38分。当日に行われた質疑応答は今後公開の予定です。