2025/9/12 15：00 更新

栃木県

栃木県内自治体への要望活動を実施

（公社）栃木県ビルメンテナンス協会では、2025年8月19日から25日にかけて、栃木県知事、栃木県議会議長、宇都宮市、那須塩原市、大田原市、日光市、小山市、佐野市、鹿沼市、真岡市、下野市の9市の首長を訪問し、要望書を提出しました。本活動は今年で11回目となります。

要望書では、令和8年度予算編成にあたり、ビルメンテナンス業の発注に対し労務費等の価格転嫁が適正かつ確実に行われるよう制度の構築を求めています。

その背景には、最低賃金の毎年の大幅な引き上げがあります。栃木県では2025年10月に6.4％引き上げられ、時間額は1,068円となる予定です。これに伴い、年度途中で契約金額を見直すことができるよう、契約条項に協議規定を設けることを強く希望しています。

さらに、政府が閣議決定した「骨太の方針2025」および「新しい資本主義2025」では、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の活用拡大、物価上昇に伴うスライド対応や期中改定への対応、前年度落札価格を次年度予定価格のベースとすることの厳格な禁止が明記されています。

ビルメンテナンス事業者は、地元住民の雇用を支える地場産業として地域に貢献しています。（公社）栃木県ビルメンテナンス協会では、こうした状況を踏まえ、行政に対して実効性と強制力を持った取り組みを強く要請しました。

今回の要望活動は、地域の安定的な雇用確保と公共サービスの持続性を守るために重要な一歩であり、今後も継続的に取り組んでまいります。

▲右から髙根沢理事、伊原副会長、栃木県知事、小松会長、鈴木理事・相談役、田﨑事務局長

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公益社団法人　栃木県ビルメンテナンス協会
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