小規模事業者持続化補助金のコロナ特別枠登場！「低感染リスク型ビジネス枠」とは？

　小規模事業者持続化補助金は小規模事業者による販路開拓にかかる費用を支援する、例年大変人気が高い補助金です。2021年から「低感染リスク型ビジネス枠」と言うコロナ特別枠が新設されました。今回はこの小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠について解説します。

　低感染リスク型ビジネス枠は、小規模事業者による販路開拓と感染拡大防止の両立に資する取組を支援します。通常の小規模事業者持続化補助金では販路開拓に資する取組全般が対象となりますが、低感染リスク型ビジネス枠では、「対人接触の減少に資し、且つ新たなサービスや生産プロセスの導入」である取組が対象になります。

　つまり、「来店受付がメインだった業者が受付席に仕切りを設けた上で、オンライン予約受付システムを導入する」「旅館が宿泊者に提供していた料理をテイクアウト用に開発する」と言った取組が対象になります。単に「来訪客を増やすために広告看板を作成する」だけでは「対人接触の減少」とは認められず対象となりません。

　低感染リスク型ビジネス枠の補助上限額は100万円、補助率は4分の3です。一般枠(補助上限50万円、補助率3分の2)よりアップしています。

　補助対象経費は通常のものと同じく機械装置費、広報費、展示会出展費、HPs作成費、店舗改装費等幅広い経費が対象となります。尚、展示会等出展費はオンラインによる展示会等に限ります。また、1件当たり税込100万円超の発注もしくは中古品の購入の場合、相見積の提出がマストとなります。尚、申請前に発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費については、2021年1月8日以降のものであれば遡って対象とすることができます。

　さらに換気機能付きエアコンや空気清浄機、サーモカメラ等、感染防止に必要な費も補助金総額の4分の1(上限25万円、補助率100%）を経費として計上できます。そして、「緊急事態宣言の影響により2021年1月～3月のいずれかの売上が2020年同月比または2019年同月比30％以上減少した事業者」は補助金総額の2分の1（最大50万円）にアップします。

　審査の加点項目として、「緊急事態宣言の影響により2021年1月～3月のいずれかの月間事業収入が前年同月比または前々年同月比30％以上減少した事業者である」「所有する複数の店舗・事業所が継続的に営業している」「補助事業完了後1年間で、年間総支給額または事業場内最低賃金を一定以上アップさせる計画を有し、従業員に表明させる」があります。「売上減少要件」と「複数店舗営業要件」を満たせる事業者は多くありませんが、「賃上げ要件」はどの事業者でも達成可能であるため、出来る限り押さえておきましょう。

　公募は通年で行われ、複数回に分けて締切を設けています。尚、各回の締切は第1回2021年5月12日、第2回2021年7月7日、第3回2021年9月8日、第4回2021年11月10日、第5回2022年1月12日、第6回2022年3月9日となります。

　申請は「Ｊグランツ」と言う補助金申請システムで行い、そのための「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得は必須です。取得に３～４週間かかるため、早めに取得しておきましょう。

　低感染リスク型ビジネス枠は「販路拡大と感染拡大防止を両立できる取組」であれば、店舗改装や機材購入等非常に幅広い経費が対象になるばかりでなく、感染拡大防止のための費用も対象となります。コロナ禍によりダメージを受けている小規模事業者は是非申請にチャレンジしてみましょう。

尚、小規模事業者とは以下の条件に当てはまる事業者となります。
「宿泊業・娯楽業除く商業・サービス業：常時使用する従業員の数5人以下」
「宿泊業・娯楽業：20人以下」
「製造業その他：20人以下」。

　また、財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、まだ開業していない創業予定者等、「企業」や「個人事業主」と認められない事業者は原則対象外となります。

【記事提供：株式会社ナビット】
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