令和3年度の助成金はどのような傾向ですか？

　厚生労働省の令和3年度の予算案が公表されています。この予算案から、令和3年度の厚生労働省の助成金はどのような傾向にあるのか想定することができます。

そこで今回は令和3年度にどのような助成金が出るかご紹介します！

　まず厚生労働省の令和3年度の一般会計予算は33兆1,380億円であり、令和2年度当初予算額の32兆9,861億円と大きな差はありませんが、来年度もより全面的にコロナ対策の助成金に力を入れることが予想されます。

　そして、予算案の中で最重要の柱の1つとして「ウィズ・ポストコロナ時代の雇用就業機会の確保」が挙げられています。この括りの中に主要な助成金に関する予算が組み込まれています。

　まず従業員に支払う休業手当を助成する雇用調整助成金に関する予算「雇用の維持･継続に向けた支援」について、令和2年度の72億円から6,853億円へと大幅に増額されています。緊急事態宣言が再発令される等、新型コロナウイルス感染症の完全な収束がまだ見込めない状況のため、より大規模な雇用維持支援が求められているからです。また、雇用調整助成金以外に「在籍型出向の活用による雇用維持等への支援」という項目も設けられています。つまり、従業員を他社へ出向させることにより雇用維持を図る取組であり、この取組を促進するために「産業雇用安定助成金」が新たに設けられています。

　その次に前年度の予算より大幅に増加されているのが「柔軟な働き⽅がしやすい環境整備」という項目です。令和2年度は6.4億円でしたが、令和3年度は31億円と5倍以上引き上げられています。具体的な内容として「良質なテレワークの導入・定着促進」が挙げられています。令和2年度に公募された働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）、働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）等テレワーク関係の助成金について、「さらに助成額が上がる」「公募期間を延ばして申請者数を増やす」等の変更が予想されます。

　その他予算が大幅に増加されているのが、「最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上等の推進、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」です。令和2年度の374億円から令和3年度の463億円と約100億円引き上げられています。令和2年度より正規雇用・非正規雇用労働者の不合理な待遇差をなくす同一労働同一賃金が施行しましたが、令和3年度から中小企業も対象となります。そのため、「最低賃金･賃金引上げに向けた中小企業･小規模事業者への支援」と予算案の概要に明記してある通り、業務改善助成金や人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）等中小企業による従業員の賃金引き上げを支援する助成金に力を入れることが想定されます。また、「非正規雇用労働者の処遇改善を行う企業への助成金による支援」も行うと明記しており、アルバイトや派遣の処遇改善を支援するキャリアアップ助成金の拡充も予想されます。

　一方、令和2年度に大人気だった働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）等が予算として入っている「ウィズコロナ時代に安全で健康に働くことができる職場づくり」は、令和2年度の326億円から令和3年度の297億円と微減しています。インターバル導入や年休取得促進等働き方改革系の助成金は令和2年度と同等程度の要件で公募されることが想定されます。

　令和3年度はおおよそ上記のような傾向で助成金が公募されると見込まれます。特にテレワーク関係や賃上げ関係に関しては助成金が拡充される可能性が高いため、それらの取組を検討している方は事前に準備しておくことをおすすめします。また、新型コロナウイルスの感染状況によって助成金が拡充されるか否かが決まります。インターバル導入コースや雇用調整助成金等の助成金申請を検討している方は、随時感染状況及びそれに伴う景気の状況をチェックしておく必要があります。

【記事提供：株式会社ナビット】
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