2023/08/10 10:00 更新

助成金・補助金を営業活動に活用しよう！

企業が助成金・補助金を活用するケースは2つあります。

第一に、自社が助成金・補助金を申請するケースです。自社の経営課題解決や職場環境改善のために、助成金・補助金を申請・受給して、設備投資等にかかる費用を充てるものであり、ほとんどの企業がこのシーンで活用しています。
第二に、自社商材が対象になる助成金・補助金を顧客に提案するケースです。助成金や補助金には最新設備やソフトウェア等を購入することが受給要件となっているものが多数あります。つまり「助成金・補助金の対象となっている商材を自社が販売する」というスキームで助成金・補助金を活用するのです。「この商材の購入費用の一部が補助金として返ってくる」という提案ができれば、商材の拡販がしやすくなります。そこで今回は助成金・補助金を営業活動に活用する方法を解説します。

たとえば、中小企業庁の「ものづくり補助金」を営業活動で活用するとしましょう。「ものづくり補助金」の主な補助対象経費は大型の機械設備であり、産業ロボット、射出機、金属プレス機等の大型設備を扱っている企業が活用できます。最大1,250万円、補助率1/2のため、2,000万円の機械設備を実質半額の1,000万円で提案することができます。
また、中小企業庁の「IT導入補助金」であれば、ソフトウェア等のITツールを扱う企業が活用できます（ITツールは事務局の認定を受ける必要があります）。また、中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」であれば、店舗の内装工事やチラシ・HP作成等、販路開拓に資する経費が幅広く対象となるため、多くの事業者が活用できます。

助成金・補助金は国のものだけでなく、地方自治体のものも活用できます。たとえば東京都板橋区の「建築物の耐震化に対する助成」ではビル・マンションの耐震工事が対象となり、ビルメンテナンスや工事等に携わる企業が活用できます。また、栃木県那須原市の「省エネ家電等購入促進事業」は省エネエアコンが対象となるため、家電を扱う企業が活用できます。
このように、自社商材が対象となり得る助成金・補助金が全国各地に存在しています。自社商材が対象経費となりそうな助成金・補助金が公募されていないか、公官庁、都道府県、市区町村のHPを確認してみましょう。自力で補助金を探すのが難しいと感じる場合は、株式会社ナビットが運営する全国の助成金・補助金検索サイト「助成金なう」を活用するのがおすすめです。商材に関するキーワードやエリアで検索すれば、関連する助成金・補助金を簡単に見つけることができます。

なお、助成金・補助金を活用した営業活動には注意点があります。

第一に、自社の営業が助成金・補助金の知識を身に着ける必要があります。きちんと理解せず、助成金・補助金を顧客に提案してしまうと、後々トラブルに発展する恐れがあります。「自社商材が補助対象となると思って補助金を提案したら、実は対象外だった」というケースもあります。また、営業の中には「そもそも助成金・補助金とは何ですか？」というレベルの方もいます。事前に助成金・補助金の勉強会開催や概要資料の配布等を行って、各営業が正しい知識を持つように教育しておきましょう。

第二に、自社商材が購入されるのは原則助成金・補助金が採択された後であり、すぐに受注できる訳ではありません。助成金・補助金申請は最低でも1カ月以上かかり、採択結果がわかるのは申請後おおよそ1～2カ月程度となります。そのため、すぐに商材を購入したい企業への提案は難しくなります。なお助成金・補助金によっては、ごく少数ですが商材購入後に申請を行うタイプもあります。

第三に、助成金・補助金は採択されない場合があります。採択されなければ、顧客に「やはり注文しない」と言われるリスクがあります。少しでも採択率を高めるために、助成金・補助金申請のサポートが得意な中小企業診断士等の士業やコンサルティング会社を活用するのがおすすめです。
上記の注意点に気を付けていれば、助成金・補助金は効果的な営業ツールとなります。営業に行き詰っている方は、ぜひ検討してみてください。

【記事提供：株式会社ナビット】
私たち株式会社ナビットは、助成金・補助金検索サイト「助成金なう」を運営しております。
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