「130万円の壁」とは？ 社会保険料の肩代わりに最大50万円の助成金

会社員等の扶養家族となっている配偶者が年収130万円に達した場合、社会保険料の負担が発生します。それにより、目先の手取り額が減少します。いわゆる「130万円の壁」です。
この「130万円の壁」を超えたことによる社会保険料負担を解消するため、保険料を肩代わりした企業に対し、従業員1人あたり最大50万円の助成金を払う施策が実施されるとのことです。
今回はこの「130万円の壁」とその穴埋めのための助成金について解説します。

社会保険とは、被保険者が怪我や育児休業等の理由により、労働できなくなり収入が低下した場合に、生活を保障する公的支援です。社会保険は健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険に分かれます。
なお、より厳密に言えば健康保険・介護保険・厚生年金保険が「社会保険」、雇用保険・労災保険が「労働保険」となります。また、労災保険は会社が全額負担しますが、それ以外については被保険者も負担する必要があります。
この社会保険のうち、健康保険と厚生年金保険については、会社員は原則加入しています。保険料は勤務先の企業が1/2を負担し、残り1/2が給料から天引きされます。

この健康保険料・厚生年金保険料を負担している会社員に配偶者がいる場合、その家族は「扶養家族」と見做されます。「扶養家族」とされた配偶者は、健康保険に加入しなくても健康保険が使うことができ、かつ健康保険料・厚生年金保険料の支払いもしなくて済みます。
ただし、社会保険上で「扶養家族」と見做されるのはあくまで「年収130万円未満の配偶者」のみです。配偶者がパートやフリーランス等によって、年収130万円以上になると「扶養家族」とは見做されなくなります。つまり、配偶者も社会保険の加入義務及び健康保険料・年金保険料の負担義務が発生します。

年収130万円を超えてしまった場合の負担について、パート先で社会保険に加入した場合、収入から算定される標準報酬月額に応じた保険料支払いが必要になります。一方、国民健康保険に加入している場合、国民年金の第1号被保険者になり、市町村の国民健康保険に対する保険料支払いと、国民年金保険料の支払いが必要になります。どちらにしろ、一般的に収入の15％程度の社会保険料を負担しなくてはなりません。
また、「年収130万円」には交通費が含まれます。もらった給料が年間120万円だとしても交通費が年間12万円としたら、社会保険料の支払い義務が発生してしまいます。さらに、結婚してない独身世帯は「扶養家族」ではないため、年収130万円未満でも社会保険料を払う必要があります。

ちなみに「130万円の壁」の他にも「103万円の壁」という言葉もあります。こちらは社会保険料ではなく、所得税において配偶者控除が受けられるかどうかの基準となります。配偶者の年収が103万円以下の場合「控除対象となる配偶者」と見做され、配偶者控除を受けることができます。

専業主婦が当たり前とされていた時代では「扶養家族」制度は機能していました。しかし、夫婦共働きが当たり前となっている現代においては「扶養家族」に該当する配偶者は少なくなっています。共働きの方が世帯収入は当然増えますが、近年は物価高に加えて税金や社会保険料も上昇しており、家計を大きく圧迫しています。
そこで政府は社会保険料の支払いによる家計負担を緩和するために、新たな助成金を設ける方針とのことです。助成対象者は企業です。企業が従業員の社会保険料を肩代わりした場合、従業員1人あたり最大50万円が支給されます。開始予定時期は2023年内とのことです。

【記事提供：株式会社ナビット】
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