2022/11/25 11：00 更新

2022年11月8日、経済産業省の2022年度第2次補正予算案が閣議決定されました。その予算案によると、中小企業・小規模事業者等関連施策として事業再構築補助金が大幅拡充されるとのことです。今回は事業再構築補助金が今後どのように拡充されるかについて解説します！

まず「成長枠」が創設されます。食品、医薬品、環境、福祉、ロボット、航空宇宙等のいわゆる「成長分野」へ事業転換をする場合の取組を支援する特別枠です。補助額は最大7000万円、補助率1/2であり、「通常枠(最大8000万円、補助率2/3)」と比較すると規模はやや小さいです。しかし「売上高減少要件(連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少)」が「クリーン成長枠」同様に撤廃されています。つまり売上が下がっていなくても申請できるのです。
その上、補助事業期間内に事業場内最低賃金を年45円以上引上げた場合、補助率が1/2から2/3にアップします。また、事業終了後3~5年以内にこの最低賃金の水準を達成した場合は上限額が3000万円上乗せされます。政府が重要施策として掲げている「構造的な賃上げ」の一環として設けられたインセンティブです。
さらに、事業終了後3~5年以内に中小・中堅企業から中堅・大企業に規模を拡大した場合、上限額が2倍になる「卒業促進枠」が適用されます。つまり、7000万円×2倍(卒業促進枠)＋3000万円(賃上げ)=1億7000万円を受給できる可能性があります。成長分野への大規模な設備投資を検討している事業者には特におすすめです。

第二に、「クリーン成長枠」が「スタンダードクラス(最大1億円、補助率1/2)」と「エントリークラス(最大8000万円、補助率1/2)」に分かれます。「スタンダードクラス」は今までの「クリーン成長枠」の要件と同じです。「エントリークラス」は研究開発期間を２年から１年に短縮する等の要件緩和がされます。「クリーン成長枠」のハードルを低くして申請者を増やすことによって、政府の「クリーン成長戦略」をさらに促進させるのが目的です。また、「クリーン成長枠」も「成長枠」と同様、事業場内最低賃金をアップさせた場合の上限額の上乗せや補助率アップ、及び「卒業促進枠」が適用されます。

第三に、「産業構造転換枠」が新設されます。国内市場が縮小する等の構造的な課題を抱えた業界に属する事業者が対象となる特別枠です。市場規模が10%以上縮小している業種・業態の事業者がその業種・業態から転換する場合の取組を支援します。補助額は最大7000万円、補助率2/3ですが、対象事業に「廃業費」が含まれる場合、上限額が2000万円上乗せされます。

第四に、「サプライチェーン強靱化枠」が創設されます。この特別枠は、海外で製造している部品を国内製造に切り替えることで、国内で完結するサプライチェーン(原材料調達から販売に至るまでの流れ)の体制を強化する取組を支援します。経済産業省で毎年公募されている「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の事業再構築補助金バージョンという建付けです。ウクライナ侵攻等海外情勢が緊迫化し、円安が進行している中、脱海外依存を進めるための施策となります。補助額は最大5億円(補助率1/2)と極めて大きく、工場立地等の億単位の大型投資が対象になると想定されます。

今回ご紹介した新しい事業再構築補助金は予算成立後に公募開始します。売上減少が必要でない「成長枠」、補助額が非常に大きい「サプライチェーン強靭化枠」等、自社が行いたい新規事業や自社の状況に応じて、特別枠の申請を検討してみましょう！

【記事提供：株式会社ナビット】
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