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CASE54 がん患者の3人に1人は現役世代 。求められる病気と仕事の両立支援とは

2022/05/30 09:00

2022/5/30 09:00 更新

    検査で喉頭がんが見つかったAさん。治療と仕事の両立という問題に直面した。

    大型商業施設の清掃・設備担当マネージャーを務めるAさん(57歳、男性)。喉に違和感を覚えたために病院で検査したしたところ、喉頭がんが見つかった。幸い発見がはやく、一部摘出手術で済んだが、その後の放射線治療などで3カ月近く仕事を休むことになった。発声にも支障が出ていて、復職してもこのまま仕事が継続できるかどうか大きな不安を抱えている。


サポート体制の充実化で離職を防ぐ

事例で紹介したAさんは一家の大黒柱であり、簡単に仕事をやめるわけにはいかない状況です。有給休暇や病気休職制度の活用、さらに傷病手当金の受給なども検討したものの、収入が大きく減少してしまうので、何とか今の仕事を続けたいと考えています。しかし、がん転移の心配もあり、治療を継続しなければならず、さらに機能(発声)の障害などを考えるとかなり厳しい状況に置かれています。

日本人のがんの罹患率を見ると、男性は3人に2人、女性は2人に1人は生涯でがんを発症します。以前はがんにかかると即、退職(解雇)、離職と考えられていましたが、最近では半数以上の人が休職・休業はしても、退職・廃業にまでは至っていません。医療の進歩で治療の効果が上がっていることに加えて、患者に対する企業や周囲のサポートが充実した結果と考えられます。

従事者本人にとって、収入の確保はもちろん、安心感やモチベーションの向上につながります。会社にとっても、せっかく育てた貴重な人材が、がんによって失われてしまうわけですから、病気療養と仕事を両立させる支援は人材確保の面からも非常に重要です。人材の定着、顧客イメージアップにもつながるなど、そのメリットは計り知れません。
社員のエンゲージメント向上にも効果があると思われます。

 かつては「不治の病」と言われたがんも、今では生存率が向上し、生涯を通じて長く付き合っていくべき病気となりました。対策の第一は何より早期発見、早期治療です。そのためにも、事業者は、社員に向けてがん検診の受診を積極的に推奨しましょう。胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんについては各自治体による補助制度があり、数百円から2千円程度の負担で受診できます。

事業主に求められるサポート体制とは

では、社員ががんを発症した際、企業としてどのようなサポートを行うべきなのでしょうか。まずは働く人本人の仕事を続けたいという意志の確認です。がん患者は様々な不安を抱えて、時には精神的な不調に陥ることも少なくありません。安心して相談できる体制を整えるところから始めましょう。日頃からコミュケーションを密に行うことが重要です。会社の相談窓口は、人事・労務担当部署が当たることが多いですが、産業医や衛生管理者などのスタッフに上手くつなぐようにしましょう。さらに、かかりつけの病院(主治医)と連携できる体制が必要です。なお、以下のような行為は個人情報の取り扱いの観点からも避けなければなりません。

企業のサポートとして避けるべき項目

 ✖︎ 

 本人の了解なく、他の人(同僚)に病状を話す 

 ✖︎ 

 電話などで周囲に聞こえるような声で、療養中の社員の話をする 

✖︎

 本人の了解なく、主治医や家族と連絡を取る 

✖︎

 本人の了解なく、人事労務担当や産業医から情報を聞き出そうとする 

中央労働災害防止協会「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」より

会社の支援体制として、休暇制度、勤務制度は就業規則に定めておく必要があります。個別対応では支援にばらつきが生じ、社員の不満につながってしまいます。
実際に多くの企業で設けられている制度には以下のような項目があり、治療との両立やスムーズな復職に効果があるとされています。

【休暇制度】
 ◉時間単位で取得できる年次有給休暇(通院治療に使われる)
 ◉治療目的の病気休職、休暇制度
 ◉失効有給休暇の積み立て制度

【勤務制度】
 ◉短時間勤務制度
 ◉時差出勤制度
 ◉慣らし出勤(リハビリ勤務)
 ◉在宅勤務(テレワーク)制度

病気と仕事の両立支援はがんに限ったことではありません。糖尿病、脳梗塞、肝臓病、腎臓病、メンタルヘルス疾患など、継続的に治療が必要な病気はたくさんあります。最近ではコロナにかかった人が後遺症で悩む事例が多く報告されています。
また、病気以外にも介護と仕事、子育てと仕事など、働く人を取り巻く様々な環境で求められる支援があります。
事業者の皆さんは、厚生労働省や労働者健康安全機構のポータルサイトなどを活用して、社員が元気に、安心して働ける職場を目指して、サポート体制を整えましょう。

公益社団法人
全国ビルメンテナンス協会広報委員会 委員
阿部研二さん

1977年中央労働災害防止協会に入社。健康快適推進部長、出版事業部長を経て、2019年5月まで常務理事。