【事故エピソード】

マンション外周清掃を終えて、駐車場、自転車置き場付近の清掃に取り掛かったA子さん（58歳、勤務歴3カ月）。その時、足洗い場では、愛犬と散歩から帰ってきたBさんが犬の手入れをしていました。
A子さんはBさんに挨拶しながら、付近をホウキで履き始めました。片手に持ったちり取りが何かの角に当たり、少し大きな音を立てました。すると、その音に反応して、Bさんの犬がA子さんに飛び掛かってきました。あわてて犬を避けようとしたA子さん、右手を犬に噛まれてしまいました。
事故後すぐに、Bさんに近くの病院に連れて行ってもらったA子さん。傷口は意外に深く、病院で縫合手術とウイルス感染予防のため抗生剤の処方を受けました。仕事は1週間ほど休むことになりました。なお、当日の治療費はBさんが支払いました。

［1］第三者行為災害とは

業務中や通勤中に、第三者の行為によって引き起こされた労働災害のことを「第三者行為災害」と言います。被災者に対して、加害者である第三者が損害賠償の義務を負うことになります。
主な第三者行為災害は以下の3つです。

①交通事故（自損事故を除く）
②他人（顧客や通行人など）から暴行を受けた場合
③他人が飼育・管理する動物により負傷した場合

今回の事例は、③に当りますが、民法第718条では、動物の占有者等の責任を以下のように規定しています。
「動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、この限りではない。」
つまり、飛びかからないようにリードをしっかりと結んでおく、掴んでおくなど十分な管理・対策をしていない場合、Ｂさんは責任を免れないことになります。

［2］第三者行為災害を受けた場合は

今回の被害者、A子さんはどのように対応すればよいでしょうか。
業務中に起きた事故ですから、上司、管理者に事故の報告をしなければなりません。そして、会社の担当者（あるいはA子さん本人）は業務中の事故として、労働基準監督署に労災保険給付の申請を提出することになります。
ここで通常の労災申請と異なるのは、損害賠償の責任は加害者である“第三者”にあるわけですから、「第三者行為災害届」を同時に提出しなければならいということです。さらに届出書には、念書（兼同意書）や示談が成立していれば示談書の写しなどを添付することになります。

［3］労災が先か、損害賠償が先かで異なる手続き

今回の事例では、A子さんの治療費を第三者であるBさんが支払っているので、損害賠償の一部を先に受けたということになります。下表の❷のケースになります。
しかし、労災保険の場合、休業補償給付が受けられますので、その分についてはまだ支払われていないことになります。これもBさんに補償してもらうようにします。すべての補償がBさんから行われた場合、政府からの労災保険支給は行われないことになります。第三者と政府のと両方から給付を受けることはできない制度になっています。
❶のケースは、治療費や休業補償給付が労災保険として先に行われた場合です。この場合は、政府が加害行為者のBさんに損害賠償請求（求償といいます）を行うことになります。

［4］第三者行為災害、その他の注意点

第三者行為災害の場合、労災保険と加害者への損害賠償請求の両方を検討する必要があります。例えば労災保険には「慰謝料」に相当する給付はありませんから、状況に応じて第三者と協議・賠償請求することになるでしょう。
また、当事者間で「示談」を行う場合には、一度成立するとその後労災保険給付は行われないことになりますので、障害の再発や後遺障害などを考慮し、事前に労働局や労働基準監督署に連絡、相談するとよいでしょう。
さらに、第三者が刑事責任、民事責任を問うことのできない場合（児童や障がい者など）も考えられます。第三者行為災害に該当するかどうかは、個別の状況によって判断が異なる場合がありますから、不明な点があれば、労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談しましょう。なお、厚生労働省「労災保険　第三者行為災害のしおり」には上記の内容及び届出書の記載例が示されていますので、参照ください。

今回、皆さまの職場でご活用いただくため、「健康＋安全クリニック」で人気の記事をまとめた冊子を作成いたしました。冊子データは無料でダウンロードいただけます。詳細は以下のページからご確認ください

---

---

---