国を挙げて物価上昇を超える構造的な賃上げの実現に向けた取り組みが加速するなか、春闘では多くの企業が昨年を上回る賃上げを表明しました。こうした動きを広く波及させるためには、価格転嫁を含む取引適正化の推進が鍵であり、サプライチェーン全体の付加価値向上や大企業と中小企業の共存共栄を目指すことを発注者が宣言する「パートナーシップ構築宣言」の重要性がいっそう高まっています。

3月25日に下請中小企業振興法に基づく「振興基準」が改正されたことを受けて、パートナーシップ構築宣言の「ひな形」も同日付で改正され、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（2023年11月、内閣官房・公正取引委員会）」に基づく行動を適切にとった上で取引価格を決定することなどが明記されました。

これに伴い厚生労働省・中小企業庁より、すでに宣言をされているビルメンテナンス事業者には新しい「ひな形」への宣言の更新と実行を、また、まだ宣言をしていないビルメンテナンス事業者にはこれを機に新しい「ひな形」での宣言を行うよう、要請がなされました。ぜひご検討をお願いします。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

■関連リンク
・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
・パートナーシップ構築宣言のひな形を改正しました！（経済産業省）
・労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（公正取引委員会）
・ビルメンテナンス業における「パートナーシップ構築宣言」への御協力のお願いについて（厚生労働省・中小企業庁）（PDF）