政府は「物価上昇を上回る賃上げ」と「労務費の適正な価格転嫁」を強力に推進しています。特に「官」が率先して行う必要がありますが、地方公共団体においては「予算がない」などの理由で価格転嫁が進んでいないと見受けられることから、総務省と厚生労働省では地方公共団体等に対し「重点支援地方交付金を活用したビルメンテナンス業務の契約金額の適正化、予定価格の作成」を行うよう、通知を発出しました。

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（労務費指針）では、受注者に対して「発注者から価格を提示されるのを待たずに受注者側からも希望する価格を発注者に提示すること」を求めています。本通知を材料に、受注者（事業者）側から公共発注者に対して積極的に価格交渉にあたっていただくようお願いします。

なお、公共発注者が重点支援地方交付金を活用した実施計画の提出期限は、2026年1月23日（金）12：00まで（厳守）とされています。急ぎ交渉を行っていただくようお願いします。

■関連情報
重点支援地方交付金についての詳細は、こちら

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また全国協会では、事業者が公共発注者に対して本交付金を材料とした価格交渉を行うにあたり、活用いただける要望書案（ひな形）を提供しています。併せてご利用ください。