「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」改正（内閣官房・公正取引委員会）
2026/01/13 15:15
持続的な構造的賃上げの実現に向け、特に中小企業が原資を確保できる取引環境を整備すること目的に、内閣官房と公正取引委員会が策定・公表している「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が、1月1日付けで改正されました。
改正では、主に下記について修正が行われています。
① 公正取引委員会が実施した調査結果等を踏まえた「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」等を追加
② 本年1月1日に施行された中小受託取引適正化法（取適法）を踏まえた内容の見直し
指針では「12の行動指針」として、労務費転嫁の価格交渉において発注者・受注者が採るべき行動／求められる行動が示されています。改正の内容をよくご確認いただき、引き続き適切な行動をを取っていただくようお願いします。
■関連リンク
・労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
・（令和7年12月26日）「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について
・ビルメンテナンス業における適正取引等の推進
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