2022/9/21 16：30 更新

政府は労働需要の変化に応じ、在留資格「特定技能」で受入れる外国人の業種ごとの上限数を見直すことを8月30日に決定しました。

各特定産業分野における受入れ見込数は、政府基本方針に基づき、大きな経済情勢の変化が生じない限り、1号特定技能外国人の受入れの上限として運用されることになっており、令和6年3月末までの受入れ上限として設定されていたものですが、当初予定していた2019～2023年度の5年間での受入れ上限計34万1,150人に対し、2022年7月末現在、9万4,276名に留まっています。
これらは新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、厳格な水際措置が導入されたことや、多くの産業で雇用が停滞するなどの影響もあると見られています。
これらの現状を踏まえ、全分野の受入れ見込数の見直しが行われました。

＜ビルクリーニング業を含む9業種で上限引き下げ＞
特定技能の対象となる全12業種のうち、需要が拡大している「飲食料品製造業」「製造業」の2業種について上限を引き上げる一方、ビルクリーニング業を含む9業種は引き下げが行われました。

　ビルクリーニング業
　・当初の見込数：37,000名
　・見直し後：20,000名
　※2022年7月時点での在留数：1,208名

■関連リンク
出入国在留管理庁「特定技能における受入れ見込数の見直し及び制度の改善について（令和4年8月30日閣議決定）」