法人向けに最大600万円の家賃補助！家賃支援給付金とは？

　2020年7月14日(火)、経済産業省の家賃支援給付金の公募が開始しました。新型コロナ
ウイルス感染症の影響により売上が減少した中小企業や個人事業主等を対象として、土地
や事務所等の賃料を最大600万円まで補助します。そこで今回はこの家賃支援給付金につ
いて説明していきます！(※)

　持続化給付金と同じく申請はオンラインのみとなります。しかし、オンライン申請が苦
手な方のために申請サポート会場を随時追加していくとのことです。申請期間は2020年7
月14日～2021年1月15日です。

　給付対象者は中小企業、小規模事業者だけでなく、フリーランス、医療法人、NPO法人
等も含まれます。しかし、法人については、資本金または出資総額が10億円未満であるこ
とが必要です。資本金・出資総額が定められていない場合は常時使用する従業員数2000
以下でなければなりません。また、2019年12月31日以前から収入を得ていて、尚且つ事業
継続の予定があることも必要です。

　売上は、(1) 1か月の売上が前年同月比50％以上減少、(2)連続する3か月の売上が前年同
期比30%以上減少のいずれかを満たしている必要があります。対象となる期間は2020年5
月～12月です。

　対象経費は「2020年3月31日時点で他者の土地・建物に関する有効な賃貸借契約をして
おり、申請日の直近3カ月間について支払い実績がある地代及び賃料」です。売買契約は
もちろん対象外です。

　共益費・管理費も原則対象経費に含まれますが、賃料と違う契約書に規定されている場
合、対象外となります。電気代・水道代、減価償却費等の経費も「賃料」として一括され
ていれば対象となる可能性があります。

　また、「親会社の事務所を借りている」、「土地の貸主が自社の役員」、「親や配偶者
が貸主」と言ったケースは貸主と借主が同じであると見做され対象外となります。第三者
に又貸ししている場合もその部分にかかる賃料が対象外です。

　給付額は1か月につき上限額100万円です。給付期間は6か月であり、最大600万円が給付
されます。