省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、10月31日、エネルギー需要が増える冬季の省エネルギーの取り組みを推進するため「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました。

これは、エネルギー需要が増大する冬季（11月～3月）および夏季（6月～9月）に、省エネルギーの重要性を踏まえた取り組みを浸透させるため、政府自らの取り組みを確認するとともに、各方面に省エネルギーの取り組みを呼び掛けるものです。

産業界に対する協力要請のうち、「工場・事業場関係について」では下記の項目が要請されています。「適切な設備の管理・運転」に関する事項が多数挙げられており、エコチューニング事業者等の活躍の機会が増えるものと考えられます。

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① 工場・事業場における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施
事業者全体としての管理体制の整備、責任者の配置及び省エネ目標に関する取組方針等の策定を通じて、省エネルギーを推進すること。
省エネ法の「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（判断基準）」に基づく設備の管理標準の策定・実施など、適切なエネルギー管理を実施すること。

② 自主的な省エネルギーの取組の推進
工場・事業場において技術的に最高水準の省エネルギー機器・設備の導入及び設備のきめ細かな運転の管理等により、省エネルギーの取組を徹底して推進すること。
使用していないエリアの消灯の徹底や空調における適切な温度管理を含め、自主的・計画的に省エネルギーの取組を徹底して推進すること。

③ 電力需給の状況に応じた対応やディマンドリスポンスへの取組
電力需給の状況に応じた適切な対応がとれるよう、節電対策の事前の策定や連絡体制の構築、ディマンドリスポンスの取組を推進すること。特に、小売電気事業者との経済的対価を伴うディマンドリスポンス契約が選択できる場合にはその活用に努めること。

④ 「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費」等における省エネルギー診断の活用
年間エネルギー使用量が1,500klに満たない事業者においても、省エネ法の判断基準に基づく設備の管理標準の策定・実施を行うなど、適切なエネルギー管理を実施すること。

■関連リンク
令和7年度「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました（経済産業省・資源エネルギー庁）