Q.転倒災害で送検された事例があるということですが、どのようなことに気をつければよいですか?

A.地面から5cm浮いていたワイヤーにつまずき転倒した事例です。送検は、労基署が転倒災害防止について厳しい措置を行うことを示し、その防止に取り組むよう警鐘を鳴らしたと言えます。

2022/6/20 11:00 更新

転倒災害とその防止の取組

職場での転倒災害は、近年ますます増加傾向にあります。令和3年の発生数は3万3672 件(休業4日以上)。労働災害の中でも最も多く、全体の23%を占めています。転倒災害は、その約6割が休業1か月以上と重症化しやすく、年代別では50 代以上の女性に多く発生しています。
 このような状況を踏まえ、厚生労働省と労働災害防止団体は、平成27年1月から「STOP!転倒災害プロジェクト」運動を開始。重点的に転倒災害防止活動に取り組んでいます。また、労基署や労働局では、労働災害発生事業場に対する再発防止対策に係る指導や集団指導等で行政指導を強化しています。しかし、転倒災害はなくならず、依然として大きな行政課題として捉えられているのが現状です。

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