8月4日、第71回中央最低賃金審議会で今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表されました。

この答申は、7月11日に開催された第70回中央最低賃金審議会で厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、7回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会に示すものです。
 
今後は、各地方最低賃金審議会でこの答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議のうえ答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
 
仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,118円となります。この場合、全国加重平均の上昇額は63円（昨年度は51円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。また、引上げ率に換算すると6.0％（昨年度は5.1％）となります。

また各都道府県の引上げ額の目安は、AランクとBランクが63円、Cランクが64円とされました。

■関連リンク
令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について（厚生労働省）