2026/07/29 17:00
7月28日、第75回中央最低賃金審議会で今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表されました。
仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,176円となります。この場合、全国加重平均の上昇額は55円(昨年度は66円)となります。また、引上げ率に換算すると4.9%(昨年度は6.3%)となります。
また各都道府県の引上げ額の目安は、Aランクが54円、BランクとCランクが56円とされました。今後、各地方最低賃金審議会でこの答申を参考にしつつ、地域別最低賃金額が決定されることになります。
| ランク | 都道府県 | 金額 |
| A | 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 | 54円 |
| B | 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡 | 56円 |
| C | 青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 | 56円 |
■関連リンク
令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について(厚生労働省)
過去の記事
-
- 2026/11/09
- 「中小企業特別高圧電力価格高騰緊急対策事業」第7回支援金申請受付開始(東京都)
-
- 2026/11/06
- 取適法、振興法、独禁法優越ガイドライン・告示等に関する説明会(公正取引委員会、中小企業庁)
-
- 2026/11/06
- 【締切迫る・必ずご回答ください】建築保全業務積算基準の諸経費に関する実態調査(国土交通省)
-
- 2026/11/06
- 令和8年度「冬季の省エネルギーの取組について」が決定、適切な設備の管理・運転を要請(省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議)
-
- 2026/10/26
- 「こども性暴力防止法」が12月25日施行、ビルメンテナンス事業者に対応が求められる場合も(こども家庭庁)
