2022.02.08 13：00 更新

厚生労働省よりオミクロン株の更なる流行を踏まえた事業の継続に関して、周知の要請がありましたので、お知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症対策本部が策定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」では、ビルメンテナンスは「事業の継続が求められる事業者」として位置づけられ、その事業者は「国民生活及び国民経済安定のため、業務継続の点検を行い、事業の継続を図る」ことと明記されています。
社会の安定の維持の観点から、おミクロン株の流行が続く現状において事業を継続するためには、各施設のビルオーナーとの連携や、受託施設の実情に合わせた仕様や作業内容・計画の再点検などが必要だと考えられます。
参考資料をご確認いただき、よりいっそう事業の継続に向けた活動に取り組んでいただきますよう、お願い申し上げます。

なお、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者のうち、社会機能の維持のために必要な事業に従事する者については、各自治体の判断により、待機期間の10日を待たずに検査が陰性であった場合でも待機を解除する取扱となっています。詳しくは各地自体または保健所へお問い合わせください。

【参考資料】
厚生労働省よりの依頼文および、提供された資料を以下よりダウンロードできます。

○厚生労働省からの依頼文

○新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

○新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について

○ビルメンテナンス業における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン