2022/11/15 17：30 更新

環境省は、11月15日から12月14日までの期間で、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく「基本方針」の改定案について、広く国民から意見を聞くためパブリックコメントを実施しています。

改定案では、「建築物に係る契約に関する基本的事項」の「②建築物の維持管理に係る契約」のなかに、下記のとおり“建築物の維持管理の契約にあたって、エコチューニング等を活用した運用改善を事業者に求める”ことが明記されています。

②建築物の維持管理に係る契約
・建築物の維持管理に係る契約に当たっては、エコチューニング等を活用し、エネルギー消費量等のデータ計測・分析及び分析結果を反映した運用改善を実施事業者に求めるものとする。また、運用実績データを改修計画の検討に活用するものとする。

同法が義務とされている国・独立行政法人においては、建築物の維持管理の契約にあたって「エコチューニング事業者」を求めることが不可欠になると予想されます。
また地方自治体等も努力義務とされており、今後、エコチューニング事業者の活躍の場が広がるものと期待されます。

2050年カーボンニュートラルに向けて、有効な一手となる「エコチューニング」が確実に推進されるよう、ご支援をお願いします。