アンケートは終了しました。
ご協力いただき誠にありがとうございました。

全国協会では昨年同様、全会員を対象に「ビルメンテナンス業務における契約金額の変更状況等アンケート調査」を実施しています。
今回の調査は、オンラインで簡便に回答できるようにしています。また、アンケート用紙（別紙）での回答も受け付けていますので、いずれかを選択のうえ、必ずご回答をお願いします。

国は、物価上昇を上回る賃上げ実現に向け、毎年、最低賃金の大幅な引き上げを行うとともに、昨年11月に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表、また本年8月に「令和6年度最低賃金額改定を見据えた契約金額の変更検討について（依頼）」の通知を発出するなど、労務費の適正な価格転嫁を強力に推進しています。

ビルメンテナンス業務の適正な価格転嫁に向けた動きは、ビルメンテナンス議員連盟や各省庁の理解、支援のもと実現しています。

国からは業界の自主的な活動の状況報告が要請されており、また議員連盟からは「業界側が積極的に活動すること」が要請されています。自助努力がない業界と判断されれば、今後、あらゆる要望・陳情も聞き入れていただけなくなる恐れが十分にあります。

会員各位におかれては、価格交渉を積極的に行うとともに、本調査にご協力いただきますよう重ねてお願いします。

■関連リンク
・ビルメンテナンス業における適正取引等の推進（全国協会）