2022年度はどんな助成金が出ますか？

2021年11月26日(金)、令和３年度厚生労働省補正予算案が公開され、2022年度の厚生労働省の助成金・給付金の最新情報が明らかになりました。そこから2022年度に新たに公募される助成金、「キャリアアップ助成金」・「雇用調整助成金」・「働き方改革推進支援等助成金」等の人気助成金の今後の動向を予測できます。そこで今回は2022年度に出る助成金について紹介します！

「雇用調整助成金等による雇用維持の取組への支援」という項目では令和4年度の予算が１兆８５４億円となります。令和3年度予算から大幅に増額されており、雇用調整助成金をさらに拡充することで、より強力にコロナ禍により業況悪化した企業の雇用対策を支援することがわかります。

また、「小学校等臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(５５億円)」という項目では、新型コロナウイルス感染症の影響で小学校等が臨時休業となり、保護者が有休取得した場合の賃金を助成する「小学校休業等対応助成金・支援金」を引き続き公募することが明記されています。

「最低賃金の引上げへの対応を支援するための業務改善助成金の拡充」と言う項目ですが、予算135億円が組み込まれ、最低賃金アップに伴う人件費増加を補うための生産性向上を支援する「業務改善助成金」が拡充されます。

具体的にはコロナ禍で売上高が前年又は前々年同期比30%以上減少している事業者が、事業場内最低賃金を30円以上引き上げた場合、机や椅子、複合機等の汎用性が高い経費を対象にできるようにするとのことです。

また、「コロナ禍での非正規雇用労働者等に対する労働移動支援等」という項目では808億円の予算が組み込まれ、非正規労働者の正規雇用を支援するキャリアアップ助成金、障害者等の就職困難者の雇用を支援するトライアル雇用助成金等の拡充をするとのことです。

たとえば、トライアル雇用助成金の支給要件である「離職している期間が３ヶ月超え」を廃止し、離転職の多い労働者でも活用しやすくするとのことです。

これら助成金の拡充は、2021年度に中小企業でも同一労働同一賃金が義務化したこと、コロナ禍により非正規労働者の失業が増加したことが背景として挙げられます。

働き方改革関連としては、「良質なテレワークの定着促進のための企業支援(制度要求)」が設けられています。テレワークは既に全国的に普及していますが、テレワーク体制のさらなる改善を促すため、関連助成金の見直しを行うとのことです。具体的には試行的に導入している事業主も対象者とし、テレワーク用サービス利用料金も対象経費にするとのことです。

また、人材研修に係る予算として「ＩＴ分野への重点化によるデジタル人材の育成等(216億円)」が設けられています。専門的な研修を支援する人材開発支援助成金に新たにIT技術用の訓練枠を設け、効率助成を行うとのことです。

テレワークの普及やデジタル人材の育成に力を入れていることからわかる通り、政府はデジタル化に力を入れています。近年デジタル庁が創設されており、今後デジタル関係の助成金が多数公募されることが想定されます。

給付金や個人向け融資に関しては、「個人向け緊急小口資金の特例貸付等の各種支援の実施(5621億円)」という項目が設けられています。

新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮する世帯が増加しています。それを受けて、緊急小口資金、総合支援資金、住居確保給付金、生活困窮者自立支援金と言った給付金・個人向け融資の申請期限を2022年3月末まで延長するとのことです。

政府の「再分配を重視する」という方針のためか、2022年度の予算案には個人向けの支援が多く記載され、事業者向け支援に関する記載が少なくなっています。

しかし今回ご紹介した助成金以外も引き続き公募される見込みです。要件が大幅に変更することはほぼないため、申請を検討している方は事前に準備しておきましょう。

【記事提供：株式会社ナビット】
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