生活に困ったら活用しよう！現在申請できる給付金の紹介

　10/31(日)の衆議院議員総選挙では自民党が絶対安定多数を確保し、現行の岸田文雄政権の継続が決定しました。岸田総理は給付金について「早急に実現したい」と言及しており、今後は低所得者や中小企業への給付を推進していくと予想されます。また、現在でもコロナ禍により収入が減ったり失業したりして生活が困窮した方への給付金が公募中です。そこで今回は現在でも申請できる給付金の中でも代表的なものを紹介していきます！

まずは厚生労働省の「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」について紹介します。こちらは生活が苦しい母子家庭・父子家庭を支援する「ひとり親給付金」として知られていますが、「ふたり親給付金」も当然募集されています。

　対象となる世帯は「2021年3月31日時点で18歳未満の児童(障害がある場合は20歳未満)がいて、2021年1月1日以降で住民税非課税相当の収入である世帯」となります。給付額は児童1人につき5万円です。

　2021年４月分の児童手当や特別児童扶養手当を受給していた場合、給付金の申請をしなくても支給されます。それ以外の場合、たとえば児童手当の対象ではない高校生しか児童しかいない世帯等は、申請書等の必要書類を市区町村に提出しなければなりません。