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補助金・助成金情報#11
『育児・介護の両立支援!女性活躍も推進!厚生労働省の両立支援等助成金とは?』

2020/11/01 10:00

育児・介護の両立支援!女性活躍も推進!厚生労働省の両立支援等助成金とは?

 働き方改革の重要な取組として、仕事と子育ての両立支援が挙げられます。特に男性の育休取得を促す取組が厚生労働省や各自治体で積極的に行われています。男性の育休取得率は年々増加傾向にありますが、それでもなお男性労働者全体の5% 程度に留まっています。

 そうした現状を踏まえて、厚生労働省では両立支援等助成金を設けています。この助成金は労働者が安心して仕事と家庭を両立できる職場環境づくりを支援します。男性労働者の育児はもちろん、女性の育児、親族の介護との両立も対象となっています。

 男性の育児休業取得が対象の「出生時両立支援コース」、仕事と介護の両立支援が対象の「介護離職防止支援コース」、女性も含めた育児との両立支援が対象の「育児休業等支援コース」、育児・介護等による退職者の再雇用を促す「再雇用者評価処遇コース」があります。

 それとは別に、女性活躍のための取組を支援する「女性活躍加速化コース」もあります。1985年に男女雇用機会均等法が施行されて以降、賃金や待遇などの男女格差は縮小してきていき、2016年4月1日に女性活躍推進法も施行されました。その流れを受けて設けられたのが「女性活躍加速化コース」です。

以下各コースについて解説します。

(1)出生時両立支援コース
 対象となる労働者は雇用保険の被保険者である男性のみです。男性労働者は子の出生後8週間以内に連続14日以上(中小企業は連続5日)の育児休業を取得する必要があります。また、男性労働者を対象とした育休制度に関する周知などの取組もしなければなりません。助成額は企業規模や取得人数、生産性要件によって変わりますが、中小企業で1人目の男性労働者が育休を取得した場合、57万円が支給されます。

 また対象となる男性労働者に対し、育休の取得前に個別面談等の支援を行った場合、加算されます。こちらも企業規模等の条件で金額は変わりますが、中小企業で1人目の男性労働者が育休を取得した場合、10万円が加算されます。

(2)介護離職防止支援コース
 仕事と介護の両立支援に関するアンケート調査、社内研修の実施、介護休業制度の周知などの取組を行うことで、介護休業が取得しやすい職場環境を整備します。対象労働者は介護プランに基づき合計5日以上の介護休業を取得する必要があります。尚、対象となる企業は中小企業のみです。

 助成額は介護休業を取得させた場合は1人当たり28.5万円(1年度最大5人)、対象労働者が職場復帰した場合も1人当たり28.5万円(1年度最大5人)が支給されます。

(3)育児休業等支援コース
 まず育休復帰支援プランを作成・周知し、それに基づき対象労働者に3か月以上の育児休業を取得させると支給されます。また、対象労働者の職場復帰に対しても支給され、6か月間継続雇用した場合はさらに加算されます。

 助成額は育児休業を取得させた場合は1人当たり28.5万円、対象労働者が職場復帰した場合も1人当たり28.5万円が支給されます。そして6か月間継続雇用した場合は19万円が加算されます。尚、1事業主2回までであり、対象労働者が無期雇用者・有期雇用者の場合は各1回までとなります。

(4) 再雇用者評価処遇コース
 介護・育児などの理由で退職した者について、勤務時の実績に対する評価を反映した再雇用制度を導入し、それに基づき再雇用及び6か月以上継続雇用します。継続雇用した日数や企業規模によって助成額は異なりますが、中小企業で1人目の労働者を再雇用した場合、38万円が支給されます。

(5)女性活躍加速化コース
 女性活躍推進法に基づき、女性の活躍に関する行動計画を策定し、指定の「数値目標」及び「数値目標達成に向けた取組目標」を達成した場合に助成されます。

 取組目標には女性の積極採用、教育訓練の実施、キャリアコースの整備などがあります。また数値目標には女性管理職の割合増、特定部門の助成割合増などがあります。取組目標及び数値目標を達成した場合に47.5万円が支給されます。

少子高齢化による高齢者の増加、貧困または女性活躍に伴う夫婦共働きの増加により、介護休暇・育児休暇を取る機会は以前よりさらに身近になっています。従業員が安心して介護や育児に携われる職場環境づくりをすることはどの企業にも求められているため、両立支援助成金の活用をおすすめします。

【記事提供:株式会社ナビット】
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