児童手当とは異なる！ 児童扶養手当とは？

子ども1人につき最大1万5000円を支給する「児童手当」について、一部の高収入世帯には不支給としている所得制限の撤廃、支給対象年齢の18歳まで引き上げ、第3子以降の支給額倍増等が検討されています。
ところで、子どもがいる世帯に支給する給付金として児童手当のほかに、「児童扶養手当」があることもご存知でしょうか？　児童扶養手当は児童手当とどう違うのでしょうか？
今回は児童扶養手当について解説します。

まず、児童手当と児童扶養手当は対象者が異なります。児童手当は「中学校修了前（15歳到達後最初の3月31日）の子どもの養育者」、児童扶養手当は「18歳到達後最初の3月31日までの子ども（障害児の場合は20歳未満）を養育している母子・父子家庭等」が対象です。
端的に言い換えると、児童手当が「中学3年生までの子どもを育てる父母」、児童扶養手当が「高校3年生までの子どもを育てるシングルマザー・シングルファザー」になります。
対象児童は「父または母が婚姻（事実婚も含む）を解消した後、父または母と生計を同じくしていない児童」、「父または母が死亡した児童」、「父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童」、「父または母の生死が明らかでない児童」、「父または母が引き続き1年以上遺棄している児童」、「父または母が配偶者からの暴力により裁判所からの保護命令を受けた児童」、「父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童」、「婚姻（事実婚を含む）によらないで生まれた児童」のいずれかとなります。
つまり、家庭の事情で父か母がおらず、安定した生活が困難な児童が対象となります。なお「児童が日本国内に住所を有しない」、「児童が児童福祉施設に入所している」、「里親に委託されている」、「父または母の配偶者に養育されている」といった場合は対象外となります。

支給月額はその世帯の児童数等によって変わり、所得に応じて減額されたりします。児童1人目の場合は月額43,070円（所得制限の場合： 10,160円～43,060円）、児童2人目は加算額10,170円（所得制限の場合：5,090円～10,160円）、児童3人目以降は加算額6,100円（所得制限の場合：3,050円～6,090円）が支給されます。
所得制限の基準ですが、所得87万円（給与収入160万円）未満であれば全額支給、所得230万円（給与収入365万円）未満であれば一部が支給されます。支給するタイミングは1月、3月、5月、7月、9月、11月の年6回となり、支払い月の前月分までの手当が指定した口座へ振り込まれます。
なお「児童扶養手当の支給開始月から5年を経過した場合（手当が認定された時、児童が3歳未満であった場合は、児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から5年）」、または「支給要件に該当した月（離婚や死別など）から7年を経過した場合」は、手当額の2分の1が支給停止されます。
ただし、受給者（児童の親など）が、「就業している」、「求職活動や自立を図るための活動をしている」、「身体上または精神上の障がいがある」、「負傷または疾病などにより就業することが困難である」など、児童の養育が難しい状況である場合、支給停止が免除されます。

申請するには「戸籍謄本」、「本人名義の預金通帳」、「印鑑」、「健康保険証」、「年金手帳」、「個人番号カード（本人、対象児童、扶養義務者など）」が必要です。申請が受理されると、手当は申請した月の翌月分から支給開始します。
児童扶養手当は児童手当と異なり、毎年8月に現況届の提出が必要です。現況届とは、引き続き支給要件に当てはまっているか、児童の養育状況等を確認するための書類です。
児童扶養手当受給世帯は、給付金や公的制度の料金割引などの優遇を受けられる場合があります。各自治体で実施している子供1人5万円の低所得子育て世帯向け給付金は当然対象になります。また、JRの通勤定期乗車券を3割引で購入できたり、水道料金の一部が免除されたりします。

【記事提供：株式会社ナビット】
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