価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果(中小企業庁)
2023/02/09 19:30
2023/02/09 19:30 更新![]()
中小企業庁では、3月と9月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を発注元企業に適切に価格転嫁をしやすい環境を整備するための取り組みを進めています。
さらに「月間」終了後には、多数の中小企業に対して主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては、大臣名での指導・助言を実施しています。
このほど、9月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果と、発注側企業ごとの受注側中小企業からの回答状況を整理した「企業リスト」が公表されました。
■価格交渉促進月間(2022年9月)フォローアップ調査の結果について
価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果(中小企業庁)
発注側企業ごとの受注側中小企業からの回答状況を整理した「企業リスト」
■参考記事
「パートナーシップ構築宣言」取り組みの推進について
過去の記事
-
- 2026/11/09
- 「中小企業特別高圧電力価格高騰緊急対策事業」第7回支援金申請受付開始(東京都)
-
- 2026/11/06
- 取適法、振興法、独禁法優越ガイドライン・告示等に関する説明会(公正取引委員会、中小企業庁)
-
- 2026/11/06
- 【締切迫る・必ずご回答ください】建築保全業務積算基準の諸経費に関する実態調査(国土交通省)
-
- 2026/11/06
- 令和8年度「冬季の省エネルギーの取組について」が決定、適切な設備の管理・運転を要請(省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議)
-
- 2026/10/26
- 「こども性暴力防止法」が12月25日施行、ビルメンテナンス事業者に対応が求められる場合も(こども家庭庁)
