2022/11/4 15：30 更新

国税庁はこのほど、令和3年分の「民間給与実態統計調査」結果をまとめました。
この調査は、民間事業者の給与実態などを明らかにするため、国税庁が昭和24年から実施している調査で、今回で73回目にあたります。

今回の調査結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者数は5,270万人（対前年比0.5％増、25万人の増加）で、平均給与は443万円（同2.4％増、102千円の増加）となりました。

これを男女別にみると、給与所得者数は男性3,061万人（同0.5％減、16万人の減少）、女性2,209万人（同1.9％増、41万人の増加）で、平均給与は男性545万円（同2.5％増、131千円の増加）、女性302万円（同3.2％増、94千円の増加）となりました。

また、正社員（正職員）と正社員（正職員）以外で見ると、平均給与は正社員（正職員）が508万円（同2.6％増、127千円の増加）、正社員（正職員）以外が198万円（同12.1％増、214千円の増加）となりました。

なお、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与を業種別に見ると、ビルメンテナンス業が含まれる「サービス業」は369万円で、全業種の平均（443万円）の83.3%にとどまる結果となりました。

■関連リンク
国税庁「民間給与実態統計調査結果」
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2021/minkan.htm