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令和3年分「民間給与実態統計調査」結果(国税庁)

2022/11/4 15:30 更新

国税庁はこのほど、令和3年分の「民間給与実態統計調査」結果をまとめました。
この調査は、民間事業者の給与実態などを明らかにするため、国税庁が昭和24年から実施している調査で、今回で73回目にあたります。

今回の調査結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者数は5,270万人(対前年比0.5%増、25万人の増加)で、平均給与は443万円(同2.4%増、102千円の増加)となりました。

これを男女別にみると、給与所得者数は男性3,061万人(同0.5%減、16万人の減少)、女性2,209万人(同1.9%増、41万人の増加)で、平均給与は男性545万円(同2.5%増、131千円の増加)、女性302万円(同3.2%増、94千円の増加)となりました。

また、正社員(正職員)と正社員(正職員)以外で見ると、平均給与は正社員(正職員)が508万円(同2.6%増、127千円の増加)、正社員(正職員)以外が198万円(同12.1%増、214千円の増加)となりました。

なお、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与を業種別に見ると、ビルメンテナンス業が含まれる「サービス業」は369万円で、全業種の平均(443万円)の83.3%にとどまる結果となりました。

■関連リンク
国税庁「民間給与実態統計調査結果」
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2021/minkan.htm