令和7年度地域別最低賃金額改定：すべての都道府県で答申（厚生労働省）
2025/09/05 13:00
厚生労働省は9月5日、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和7年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。
それによると、改定額の全国加重平均額は1,121円（昨年度1,055円）、引き上げ額は66円となりました。66円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降の最高額となります。また、これにより初めて全都道府県で最低賃金が1,000円を超えました。
なお都道府県別では、63円～82円の引上げ、39道府県別で目安額を超える結果となりました。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から令和8年3月31日までの間に順次発効されることとなります。
都道府県の令和7年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、下記のリンクからご確認ください。
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