パートナーシップ構築宣言「ひな形」が新しくなりました

2024/11/08 09:30

国を挙げて物価上昇を超える構造的な賃上げの実現に向けた取り組みが加速するなか、価格転嫁を含む取引適正化を推進するため、サプライチェーン全体の付加価値向上や大企業と中小企業の共存共栄を目指すことを発注者が宣言する「パートナーシップ構築宣言」の重要性が、いっそう高まっています。

取引適正化に関して、公正取引委員会による下請代金支払遅延等防止法における「手形」や「買いたたき」についての運用基準等の見直しを受け、11月1日に「振興基準」が改正されたことを受けて、パートナーシップ構築宣言の「ひな形」も、同日付で改正されました。

これに伴い厚生労働省・中小企業庁より、すでに宣言をされているビルメンテナンス事業者には新しい「ひな形」への宣言の更新と実行を、また、まだ宣言をしていないビルメンテナンス事業者にはこれを機に新しい「ひな形」での宣言を行うよう、要請がなされました。ぜひご検討をお願いします。

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