補助金・助成金情報#102
法人向けの空調補助金はどんなものがありますか？

補助金・助成金情報

2024/07/26 10:00

梅雨も明け、本格的な暑さがやってきます。企業や工場などは敷地面積が広かったりすると、空調の設置数も増えて、その分電気代の負担が大きくなります。前回（#101 熱中症､節電対策に！エアコン補助金を活用しよう）は個人が使えるエアコン補助金を紹介しましたが、もちろん法人を対象とした空調補助金も多く公募されています。電気代の負担増加に困っている方はそれら補助金を活用してみることをおすすめします。そこで今回は、法人向けの空調補助金について解説します！

個人向けのエアコン補助金は省エネの他に熱中症防止目的のものもありますが、法人向けの場合、ほぼ省エネ目的のものとなります。また、法人向けの対象設備はあくまで業務用空調であり、一般的な家庭用エアコンが対象となることはほとんどありません。さらに、ほとんどの補助金は既存の空調を省エネ空調に更新する建付けとなるため、空調の増設や新規導入は原則認められません。

補助金の対象となる空調の条件は補助金によって大きく異なってきます。

非常に多いタイプは指定の「省エネ診断」を受けることを要件とする補助金です。たとえば、東京都の「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」では、東京都が実施している「省エネコンサルティング事業」や「事業所の省エネ診断」を受ける必要があります。その診断では、実際に専門家が事業所に訪問してヒアリングを行った上で、省エネするための改善案を提示します。その改善案に基づく設備更新として省エネ空調を導入する形になります。つまり、省エネ診断で「省エネ空調の導入は不要」と判断されたら、補助金の対象にはならないということです。

また、省エネ診断の多くは無料ですが、自治体によっては有料となる場合もあります。たとえば、福岡県の「中小企業等省エネ設備導入支援補助金」は無料と有料の省エネ診断がありますが、令和6年度は無料の方が既に申込上限に達したため、有料の方を受けざるを得なくなっています。

次に多いタイプは、一定の省エネ効果が得られることを要件とする補助金です。たとえば、香川県の「かがわ中小事業者CO2CO2（コツコツ）削減支援補助金」では、「既存と比較して30%以上の省CO2効果が得られる省エネ空調」が対象となります。省CO2効果の計算については、空調の消費電力を記載すれば自動で計算する計算書が用意されています。他の補助金でも計算書を用意している場合が多いため、空調のカタログ等消費電力の記載がある資料を用意しておく必要があります。

他に多いタイプとして、事務局に認定・登録された空調のみ対象とする補助金があります。たとえば、経済産業省の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、「一定の省エネ効果が期待できる設備」として登録された高効率空調のみが対象となります。尚、このタイプの補助金でも、設備更新前と比較して一定の省エネ効果が得られることが要件となります。

法人向けの空調補助金は国や自治体によって補助額がまちまちです。先述の「中小企業等省エネ設備導入支援補助金」は上限額80万円（補助率1/2）、「ゼロエミッション化に向けた～」は上限額5,000万円（補助率3/4）、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は上限額1億円（補助率1/3）と大きな開きがあります。

空調補助金はどの自治体でも人気が高く、通年で募集を受け付けていても途中で予算に達して終了することもあります。申請を検討している方はお早めに対応することをおすすめします。

＜法人向け空調補助金の事例＞

名称	公募主体	要件	補助額
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業	東京都	指定の省エネ診断を受ける	補助率3/4 上限額5,000万円
中小企業等省エネ設備導入支援補助金	福岡県	指定の省エネ診断を受ける	補助率1/2 上限額80万円
かがわ中小事業者CO2CO2（コツコツ）削減支援補助金	香川県	設備更新前と比較して、一定の省エネ効果が得られる	補助率1/2 上限額150万円
省エネルギー投資促進支援事業費補助金	経済産業省	事務局に認定・登録された設備のみ対象	補助率1/3 上限額1億円