政府は「各世帯の電気代負担を軽減するため、電気代に係る補助金を再開する」と発表しました。「酷暑乗り切り緊急支援 」という形で2024年8～10月の3カ月分の電気・ガス料金を補助するとのことです。しかしそれでもなお、電気代をなるべく抑えるために節電対策が求められます。

また、近年は記録的な猛暑が続いており、熱中症による死亡リスクも高まってきています。

電気代が最もかかる家電、または熱中症対策に使える家電の代表格として挙げられるのが「エアコン」です。多くの自治体では、エネルギー価格高騰対策または熱中症対策として、エアコンの買い換えに対して補助金を出しています。そこで今回は、各自治体のエアコン補助金について解説します。

対象となるエアコンは自治体によって多少異なりますが、多くのケースでは資源エネルギー庁が運営する「省エネ型製品情報サイト 」に掲載された製品を対象としています。このサイトでは「省エネ製品」として登録された家電を検索することができますが、補助金によっては、「サイト内での評価点が5点中3～4点以上でなければ対象にしない」としているものもあります。

また、その自治体内にある店舗で購入したエアコンしか対象としない補助金も多くあります。自治体以外の店舗で購入してもよいとする補助金もありますが、自治体内で購入した場合より補助上限額や補助率が低く設定されている場合が多いです。

対象経費は本体購入費用のみとする場合が多いですが、設置工事費も含まれる場合もあります。どのケースでも補助上限額はおおよそ2万円～5万円程度を推移しています。補助率は1/4～1/2のものが多いです。中には補助率100%の補助金もありますが、上限額が1万円程度と少額の場合がほとんどです。

エアコン補助金の多くは「省エネ」を目的としたものです。しかし中には「熱中症対策」を目的としたものもあります。対象者は熱中症による死亡リスクが高い高齢者や、エアコンを買う費用がない生活困窮者に限定するケースがほとんどです。補助上限額は、対象者が低所得であるため、または命の危険に係ることであるため、省エネエアコンの場合より高く設定され、補助率も10/10にされているものが多いです。

エアコンの他に、冷蔵庫やLEDなどの他の家電も対象とする補助金も少なくありません。補助金の名称が「省エネ家電買い換え」などとなっている場合は対象家電に含まれていることがほとんどです。 家電の購入費用を支援する補助金は長期間公募されていることが多いですが、人気があるために予算が尽きて早期で終了する場合もあります。家電の買い換えを検討している方は、お住いの自治体に使えそうな補助金がないか確認し、もしあったらなるべく早いタイミングで申請しましょう！

＜エアコン補助金の事例＞

【記事提供：株式会社ナビット】
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