2023年12月27日、「ものづくり補助金省力化（オーダーメイド）枠」の17次締切分の公募が開始されました。2024年2月13日申請受付開始で、3月1日申請締切となります。

物価高騰や人材不足等の課題に対応するための省力化に資する設備投資全般を支援します。

申請できるのは中小企業・小規模事業者、特定事業者（資本金10億円以下かつ従業員数が業種ごとの指定人数以下）、従業員数300人以下の特定非営利活動法人・社会福祉法人となります。なお「過去3年間に同じ補助金の交付決定を2回以上受けている」「本補助金の応募締切日の10カ月以内に同じ補助金の交付決定を受けている」等の場合は対象外となります。

事業計画（3～5年間）の策定にあたり、「事業計画期間において給与支給総額を年平均成長率1.5％以上させる」「事業計画期間において事業場内最低賃金を地域別賃金より30円以上高い水準にする」「事業計画期間において付加価値額（営業利益・人件費・減価償却費の合計）を年平均成長率3％以上増加させる」という要件を満たす必要があります。さらに「省力化枠」に限って「事業計画期間において労働生産性を設備投資前より2倍以上にする」「事業計画期間内に投資額を回収する」等の要件も満たさなければなりません。これら要件を達成できなければ、補助金の返還を求められる場合があります。
補助額は従業員数で異なります。従業員5人以下100万円～750万円、6～20人100万円～1,500万円、21～50人100万円～3,000万円、51～99人100万円～5,000万円、100人以上100万円～8,000万円となります。
大幅賃上げを行った場合、上限額が引上げられます。「給与支給総額を年平均成長率6%以上にする」「事業場内最低賃金を地域別賃金より50円以上高く、かつ毎年50円増額する」という要件を事業計画期間内で達成する必要があります。上限額の引上げ額も従業員数によって異なり、5人以下250万円、6～20人500万円、21～50人1,000万円、51～99人1,500万円、100人以上2,000万円となります。補助率については前述と同じです。

事業計画書では、人手不足の状況及び設備投資によって、どの程度省力化がなされるかについて記載していく必要があります。また他社との差別化、現在の市場規模、事業を行うことによって得られる優位性等、今までのものづくり補助金でも求められた記載も求められます。
加点項目は全18項目あり、最大6項目まで申請することができます。「経営革新計画・事業継続力計画の策定」など今までもあった項目のほかに、育児と仕事の両立に関する「くるみん認定」、助成活躍に関する「えるぼし認定」といった労務改善系の項目もあります。採択率を上げるためには、可能な限りこれら加点項目を押さえる必要があります。
審査については、書類審査だけでなく口頭審査も行われます。口頭審査は申請者自身が対応します。士業やコンサルタントの同席は認められていません。そのため事業計画の内容をしっかり把握した上で、面談の練習もしておく必要があります。

2024年の「省力化枠」は17次・18次締切分を公募するとのことですが、どちらも事業実施期間は2024年12月10日までとなります。つまり17次締切分で申請して採択された方が、より余裕のあるスケジュールで事業を実施できることになります。そのため「省力化枠」の申請を検討している方は、なるべく17次締切分で申請することをお勧めします。
また製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠等のその他の枠については、18次締切分から公募開始するとのことです。どうしても自社の設備投資を省力化と結び付けられない場合は、こちらでの申請を検討することをお勧めします。

【記事提供：株式会社ナビット】
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