政労使会議で「ビルメンテナンス業」の価格転嫁状況、取り組みが報告（お知らせ）

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2024/01/25 15:00

1月22日に、政府と経済界、労働界の3者による「政労使会議」が総理大臣官邸で開催され、前年以上の賃上げの実現に向けた意見交換が行われました。

会議に提出された資料「政府側の対応状況」のなかで、価格転嫁ができていない業種としてビルメンテナンス業を含む22業種が公表されるとともに、ビルメンテナンス業に関して厚生労働省と全国協会の取り組みなどが報告されました。
具体的には、ビルメンテナンス事業者に対して昨年11月に発出された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知、促進を図るためオンライン説明会を実施するとともに、全国協会内に指針の取り組み状況のフォローアップを行う場の設置検討や、実態調査の実施などが記載されています。
※資料「政府側の対応状況」（28ページに「ビルメンテナンス業」が記載）

■参考リンク
内閣官房「政労使の意見交換」
NHK「政労使会議岸田首相去年上回る賃上げ実現に向け協力を要請」