助成金・補助金を営業活動に活用しよう！

家賃、家電、通勤費、教育費、予防接種、害虫駆除、資格取得、太陽光発電など、各自治体ではさまざまな個人向け助成金・補助金を用意しています。助成金・補助金検索サイト「助成金なう」の調べによると、2023年度の個人向け助成金・補助金公募件数はおよそ2万7,000件あります。
これら個人向け助成金・補助金を福利厚生に活用することができます。たとえば、社内で月4万円の家賃補助を実施しているとします。ある従業員が住む自治体で月3万円の家賃補助を実施していた場合、その従業員は実質7万円の家賃補助を受けられることになります。
今回「助成金なう」では、働いている方1,000名に対して、福利厚生及び助成金・補助金に関するアンケートを実施しました（実施日2023年7月31日）。

物価高騰等の影響により、各世帯の経済的負担が増えてきています。そのような背景から、賃金アップ、住宅手当・通勤手当、給付金情報など、直接的に収入が増えるような福利厚生に対して、需要が高まっています。その他にも、有給休暇取得支援、子育てや介護等との両立支援など、働きやすい職場環境に関する福利厚生も目立っています。

上記のとおり、全国では個人が使える助成金・補助金が3万件近く公募されています。それもにもかかわらず、申請したことがない方が7割近くいます。
助成金・補助金の多くは自治体のホームページで掲載しているだけに留まり、プレスリリースやコマーシャルを打つなどの広告宣伝を実施するケースはあまりありません。このような周知不足により、本来申請できるにもかかわらず、その助成金・補助金の存在を知らないという方が少なくありません。「エアコンを買った後にエアコンの補助金があることを知った」などのような事態もままあります。
また、助成金・補助金を難しく感じて申請を控えてしまうというケースもあるそうです。

新型コロナウイルス感染症の流行を経て、健康に対する意識が高まったことを受けて、健康診断や予防接種など健康管理に使える助成金・補助金の需要が特に高くなっています。
また、物価高騰の影響により、経済的負担が増えてきていることもあり、家電購入補助や家賃補助など生活費関係の助成金・補助金も注目されています。
さらに「リスキリング（学びなおし）」という言葉が近年注目され、政府でも積極的にリスキリング支援をしていることを背景として、資格取得支援に関する助成金・補助金の需要も高くなっています。

自治体のホームページでの確認が4割ほどを占めています。助成金・補助金の大半が自治体のホームページのみでしか情報を確認できないためと考えられます。
また、ネットニュースを通じて情報を仕入れる方も2割程度います。「Yahoo!ニュース」などのニュースアプリを通じて、新聞社・通信社などのメディアが発信した助成金・補助金に関する記事を目にする機会が多いようです。

上記のアンケート結果からわかるとおり、個人向けの助成金・補助金に対する需要が高いにもかかわらず、あまり活用されていない現状があります。これら助成金・補助金情報を従業員に共有することで、従業員との関係性や信頼度向上に繋がります。従業員満足度が高まることで、エンゲージメントが高まり、労働生産性がアップします。また、個人向け助成金・補助金を、家賃補助や資格取得などの社内福利厚生と絡めて活用することで、就職希望者に強くアピールでき、人材確保をスムーズに進めることができます。
「社内の福利厚生を充実させたい」と考えている方は、公官庁や従業員が住む自治体でどのような個人向け助成金・補助金が出ているか確認してみてはいかがでしょうか？

【記事提供：株式会社ナビット】
私たち株式会社ナビットは、助成金・補助金検索サイト「助成金なう」を運営しております。
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