ビルを省エネ化しよう！ZEBで使える補助金とは？

ZEB とは正式名称を「Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」とであり、通称は「ゼブ」とされています。省エネ設備を導入してエネルギーを減らすとともに、創エネ活動を通じてエネルギーを創り出すことで、エネルギー消費量が実質ゼロになっている建築物を指します。
政府は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」 を目標に掲げており、今後ZEBに対する支援がますます強化されることが想定されます。
そこで今回はZEBに使えるおすすめの補助金についてご紹介します！

　ZEBに使える代表的な補助金として、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業） が挙げられます。その名の通り建築物の脱炭素化を進めるため、空調、換気、給湯、BEMS装置等の省エネ設備を導入する取組を支援するものです。令和3年度の公募期間は2021年6月3日～7月26日であり、令和4年度も同時期に公募されると考えられます。尚、公募期間が短いため、事前に要項を確認し準備を進めておくことをおすすめします。
この補助金には「ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」、「民間建築物等における省CO2改修支援事業」、「テナントビルの省CO2促進事業」、「レジリエンス強化型ZEB実証事業」の4つのコースがあります。

「ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」は中小規模の民間業務用ビル等において省エネシステム・設備機器等を導入した場合の費用を補助します。
補助対象となる建築物は新築であれば延床面積10,000㎡未満、既築であれば2,000㎡未満となります。尚、地方公共団体所有の建築物については延床面積の制限がありません。
補助額については、ZEB(エネルギーを0%以下まで削減)であれば補助率3/5、Nearly ZEB(25%以下まで削減)は1/2、ZEB Ready(50%以下まで削減)・ZEB Oriented(該当する用途ごとに定めた目標まで削減)であれば1/3となります。上限額は原則5億円ですが、延床面積2,000㎡未満の場合は3億円となります。

「民間建築物等における省CO2改修支援事業」は、既存建築物を所有する民間企業等が建築物の省エネ改修を行った場合の費用を補助します。尚、改修前に比べてCO2の排出量が30％以上削減できるようにすることが条件となります。補助率は1/3、上限額は5,000万円となります。
「テナントビルの省CO2促進事業」は、オーナーとテナントがグリーンリース契約等環境負荷低減に関する契約や覚書を結んだ上で、協働して省エネ化を進めた場合の費用を補助します。省エネ設備の導入前と比較してCO2の排出量が20％以上削減できるようにする必要があります。補助率は1/3、上限額は4,000万円となります。

「レジリエンス強化型ZEB実証事業」は災害発生時に避難先・活動拠点となる施設(庁舎・公民館・学校等)において、停電時でもエネルギー供給が可能且つ感染症対策にも配慮した体制を整えるための設備導入を支援します。補助対象となる建築物は新築であれば延床面積10,000㎡未満、既築であれば2,000㎡未満となります。地方公共団体所有の建築物については延床面積の制限がありません。
補助額は「ZEB実現に向けた～」と同じく、エネルギーをどれだけ削減できるかによって変わります。ZEBの場合は補助率2/3、Nearly ZEBの場合は3/5、ZEB Readyの場合は補助対象経費の1/2となります。上限額は5億円ですが、延床面積2,000㎡未満の場合は3億円となります。
上記の補助金の場合、新築は延床面積10,000㎡未満、既築は延床面積2,000㎡未満という建築物の条件があります。さらに大きな延長面積の建築物で申請する場合は「ZEB実証事業 」という補助金があります。
対象の建築物は新築：延床面積10,000㎡以上、 既存建築物：延床面積2,000㎡以上となります。補助額については補助率2/3、上限額年５億円(最大10億円まで)です。令和3年度の公募期間は2021年5月17日～2021年6月9日です。この補助金も申請期間が短いため、令和4年度の申請前に準備を進めておく必要があります。

【記事提供：株式会社ナビット】
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