18歳以下の給付金は本当に支給される？今後新設予定の給付金情報！

現在、全国の18歳以下に対して10万円を支給する給付金が世間の関心を集めています。その給付金について、「マイナンバーカードの取得は必須なのか？」「所得制限はあるのか？」などさまざまな疑問があがっています。

そこで今回は18歳以下の給付金についての現状を解説します！また、18歳以下の給付金以外の支援情報もあわせてご紹介します！(2021年11月10日時点での情報です。)

2021年11月4日(木)、政府は18歳以下の若者に対して10万円を支給する方針であることを発表しました。当初は現金10万円を入学・入園シーズンの2022年春までに給付することになっていました。しかし11月9日(水)、現金5万円を年内までに、5万円相当のクーポンを2022年春までに、併せて10万円分相当を支給する方針に変更しました。より早く給付を行うために、まずは5万円のみ年内に支給することにしたと考えられます。

また所得制限も当初はありませんでしたが、11月10日(水)、年間収入960万円を超える世帯に所属する18歳以下の児童については、給付金の対象としないことになりました。

現金給付の対象者は18歳以下であれば高校に進学していない者も対象となります。給付対象者は2000万人程度となり、予算額は約２兆円となる見込みです。

政府は19歳以上の方でも対象となる給付金を出す方針も発表しています。まずコロナ禍により収入が激減している住民税非課税世帯も対象にして10万円を支給するとのことです。
住民税非課税世帯については、厚生労働省の「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」、文部科学省の「高校生等奨学給付金」等多数の給付金が既に存在していますが、さらに追加で支援する形になります。また生活が困窮している学生についても、修学継続を目的として10万円の緊急給付金を支給する予定とのことです。これらの給付金は主に収入が低い者に対する支援であり、国民の大多数を占める19歳以上の中間層に対する現金給付は今のところ発表されていません。

しかし全国民に対しては、現金の代わりにマイナンバーカードに付与される「マイナポイント」を付与するとのことです。11月4日(木)に発表した当初は一律3万円のポイントを付与するとのことでしたが、最大2万円分のポイント付与に減額されました。

またただ保有するだけでポイントをもらえるわけではありません。いくつかの条件を満たせば最大2万円分のポイントを付与するとのことです。まずマイナンバーカードを新規取得した場合に5000円分付与されます。次にマイナンバーカードを健康保険証として使う、いわゆる「マイナ保険証」の利用手続きをした場合に7500円分が付与されます。そしてマイナンバーカードを自身の口座と紐づける手続きを行った場合に7500円分が付与されます。

近年デジタル庁が創設されたこともあり、政府はデジタル化を積極的に推進しています。マイナンバーカードの交付率はまだ39.1%であり、十分に普及していません (2021年11月1日現在)。マイナンバーカードに紐づく給付金を支給することでマイナンバーカードを全国的に普及させたいという狙いがあります。今後マイナンバーカードの申請が激増することが見込まれるため、ポイントが欲しいマイナンバー未申請者は早めに申請しておきましょう。

また、全国の中小企業や個人事業主に対しても業種を問わず最大250万円を支給するとのことです。月の売り上げが前年もしくは前々年同月比30％以上減少した事業者が給付金の対象となります。給付額は売上の減少度合いによって変わります。売上が50％以上減少した場合、年間の売り上げが1億円未満で最大100万円、5億円以上で最大250万円になります。2020年に設けられた持続化給付金より要件が緩和され、給付額も上がっています。個人事業主も最大で50万円支給するとのことです。

給付金の内容は頻繁に変わっています。すぐ申請に臨めるよう、ニュースを逐一チェックして最新の要件を把握して準備しておきましょう！

【記事提供：株式会社ナビット】
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