厚生労働省の便利な雇用系助成金をご紹介！

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済にも大きなダメージを与え、失業者が急増しています。厚生労働省では、失業者や障害者・高齢者等の就職困難者が安心して就職できるよう、雇用関係のさまざまな助成金を企業に対して公募しています。それらの助成金を活用すれば、優れた人材を低いコストで採用することができます。そこで今回は厚生労働省の雇用系助成金の中でも、代表的なものをご紹介します！

１．トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
　55歳未満のニートやフリーター、離職期間が1年を超えている者、母子家庭の母等安定的な就職が困難と見做される労働者 を原則3カ月間トライアル雇用すると支給されます。支給対象期間は１か月単位 (最長3カ月間)が対象となり、各月の支給額の合計額がまとめて1回で支給されます。
　支給額は１人につき月額４万円となります。尚、対象労働者が母子家庭の母等もしくは父子家庭の父の場合は月額5万円となります 。また、若者の雇用維持を積極的に行っていると厚生労働大臣に認定された中小企業 が35才未満の労働者を雇用した場合も月額5万円となります

２．定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）
　1年以上継続雇用することが確実である65歳以上の労働者を、ハローワーク・紹介事業者等の紹介により継続雇用すると支給されます 。支給額は原則35万円×2期(1期：6カ月)= 70万円となります。尚、中小企業以外の支給額は30万円×2期=60万円となります。
また、短時間労働者(週の所定労働時間が20時間以上30時間未満)を継続雇用した場合、25万円×2期=50万円(中小企業以外は20万円×2期=40万円)となります。

３．特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
　高年齢者（60歳以上65歳未満）や母子家庭の母、障害者等 、就職活動が困難とされている労働者を継続雇用すると支給されます。その労働者の状態によって支給額や助成対象期間は異なります。たとえば、重度障害者(重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者)を継続雇用した場合、40万円×6期=240万円が支給されます。また、高年齢者や母子家庭の母を継続雇用した場合、30万円×2期=60万円が支給されます。

４．地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
　過疎化等の要因により雇用機会が減少している地域の事業主が、事業所の整備を行った場合の経費を助成します。その地域の求職者を継続雇用した場合、対象労働者の増加数に応じた額が支給されます。
　3回に分けて支給され、1回目では1点20万円以上、合計300万円以上の事業所整備をする必要があります。また、求職者を3名(創業の場合は2名)を常時雇用の労働者として雇い、指定期間経過後の労働者増加数も3名(創業の場合は2名)以上にしなければなりません。1年後の2回目、2年後の3回目は労働者数が前回より下回っていなければ支給されます。
　支給額は整備費用と常時雇用している労働者数によって変わります。たとえば、整備費用が5000万円以上かかり、10人常時雇用している場合、1回につき380万円が支給されます。尚、中小企業の場合、1回目のみ支給額の1/2が加算されます。

５．人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）
　働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース、または勤務間インターバル導入コース）の支給決定を受けた場合に限り申請できます。 働き方改革によって減少した生産性を補うための人材確保という名目で、新たに労働者を直接雇用すると、1人当たり60万円(最大10名まで、短時間労働者は40万円)が支給されます。
　対象労働者を計画開始日から６か月以内に雇入れ、1年以上継続雇用する必要があります。また、計画開始日の前日と計画期間末日の翌日の雇用保険被保険者数を比較して、人員増となっていなければなりません。 雇用保険に加入しているのであれば、新卒・アルバイトも対象労働者となりますが、技能実習生 や派遣労働者 は対象となりません。

　業務経験が豊富な高齢者、健常者以上の能力がある障害者等、能力は優れているのに就職が困難な方はたくさんいます。人材不足に悩んでいる企業は是非今回紹介した助成金を活用してみてはいかがでしょうか？

【記事提供：株式会社ナビット】
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