2022/9/14　13:00 更新

現在、政府では「新しい資本主義」の実現に向け、成長と分配の好循環を生み出すべくさまざまな取り組みをしており、特に原材料価格やエネルギー価格、労務費など大きく上昇する負担をサプライチェーン全体で適切に分担するためにも、価格転嫁の実現は喫緊の課題として毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と定めています。

ビルメンテナンス事業者の皆さまは、経営者から現場の調達担当者まで、別添1の政府要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段のご配慮をお願いします。

また本件と関連し、サプライチェーン全体の価値の増大、共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」の取り組みも推奨されており、令和4年8月末時点で宣言を行った企業は13,000社を超え、今も増加しています。
これらの流れを受けて厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長より、別添2の要請文書をいただいています。

宣言をまだされていないビルメンテナンス事業者の皆さまは、別添3のパートナーシップ構築宣言チラシをご覧いただき、宣言の実施のご検討をお願いします。

■関連リンク
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/