「受注者・発注者としての労務費転嫁指針の認知及び転嫁実施状況調査」結果結果
2025/07/31 13:00
労働集約型のビルメンテナンス事業者では、労務費の適正な価格転嫁を実現できなければ危機的状況となることが懸念されますが、国が適正な価格転嫁を強力に協力に推進している今こそが、価格交渉に取り組む絶好の機会でもあります。
またビルメンテナンス事業者は業務を受注するだけでなく、元請として下請に業務を委託する場合もあることから、受注者・発注者の両方の立場から、労務費転嫁指針の認知状況と価格転嫁の実施状況を明らかにすべく、全国ビルメンテナンス協会ではアンケート調査を実施しました。
調査は、2025年5月16日～27日にかけて全国協会が実施したオンライン説明会「価格交渉を進める中で見えてきた課題要因と解決の方向性について」の参加者を対象に実施しました。調査結果は下記よりご覧ください。
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