事業計画書は、申請者や社内関係者だけが目にするものではなく、外部の審査員が評価するための資料でもあります。
したがって、申請者にとって当然と思えることでも、必ずしも第三者に理解されるとは限りません。日頃から使っている専門用語や略称、あるいは業界特有の常識は、審査員には馴染みがない可能性が高いです。
そのため、外部の人が読んでも明確に理解できる内容にすることが、採択を得るための重要なポイントとなります。

第一に、業界特有の専門的な言葉や社内特有の略語などは極力避ける必要があります。
どうしても用いなければならない場合は、初めて出てくる箇所で解説を添えることが望ましいです。例えば「DX」という言葉も、ビジネスの世界では一般的ですが、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と正式名称を併記するだけで、理解度が大きく高まります。

次に、事業計画書は研究論文ではありません。
難しい言い回しや冗長な表現は避け、できる限りわかりやすく簡潔に書くことが求められます。例えば「業務遂行体系に内在する諸機構の構造的洗練化を媒介として～」といった複雑な文章よりも、「業務プロセスの最適化を通じて効率を高める」と表現した方が、読み手に直感的に伝わります。
審査員は限られた時間で多くの申請書を確認するため、瞬時に要点をつかめる文書であることが有利に働きます。

さらに、文章だけの説明では第三者に理解されにくいこともあります。その場合に効果的なのが、図や表、箇条書きを用いた可視化です。
売上目標やコスト削減効果といった数値は、文章で並べるよりも表にまとめた方が理解しやすくなります。また、事業の流れを説明する場合も、文章だけでなくフローチャートやスケジュール表を併用することで、全体像を素早く把握できるようになります。

さらに大切なのは、単に「何をするか」だけでなく、「なぜその取組を行うのか」「どのように実施するのか」を明示することです。
申請者にとっては当然の理由でも、第三者からは根拠不足に見える場合があります。たとえば「新しい機械を導入する」とだけ書くのではなく、「既存の機械は老朽化により不良率が上昇しているため、新機械の導入で不良率を20％削減できる」と説明すれば、読み手を納得させられます。

また、計画書を作る際には「読み手は自社を知らない第三者である」という前提を忘れないよう注意が必要です。
そのため、会社概要や事業内容といった基本的な情報を省略せずに冒頭で簡潔に示すことが大切です。加えて、文章構成は「現状の課題→解決策（事業内容）→期待される成果→社会的な効果」という流れにすることで、審査員が理解しやすい構成となります。

さらに、第三者の理解を得るためには、主観的な言葉よりも客観的な数値やデータを示すことが効果的です。
「需要が高い」と述べるよりも、「市場調査によれば、今後5年間で市場規模が年平均5％成長すると予測されている」と具体的に書いた方が説得力を持ちます。信頼できる外部データや実績を根拠として示すことで、審査員は安心して評価を行えます。

申請者にとっては身近な事業でも、審査員にとっては初めて触れる内容であるケースが多いです。
したがって、専門的な知識や社内事情をそのまま書くのではなく、誰が読んでも理解できるように配慮する必要があります。
平易な表現の活用、図表や箇条書きの導入、根拠となるデータの提示、そして「なぜ」「どのように」を補足する姿勢こそが、採択につながる可能性を大きく高めるのです。

【記事提供：株式会社ナビット】
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