省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、5月23日、エネルギー需要が増える夏季の省エネルギーの取り組みを推進するため「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました。

これは、エネルギー需要が増大する夏季（6月～9月）および冬季（11月～3月）に、省エネルギーの重要性を踏まえた取り組みを浸透させるため、政府自らの取り組みを確認するとともに、各方面に省エネルギーの取り組みを呼び掛けるものです。
2025年度夏季でも、政府自らが率先して取り組むとともに、引き続き各方面に省エネルギーの取り組みを呼び掛けつつ、国、地方公共団体、事業者および国民が一体となった省エネルギーの取り組みを推進することとしています。

産業界に対する協力要請のうち、特に「工場・事業場関係について」では、下記の項目が要請されています。

① 工場・事業場における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施
事業者全体としての管理体制の整備、責任者の配置及び省エネ目標に関する取組方針等の策定を通じて、省エネルギーを推進すること。

② 自主的な省エネルギーの取組の推進
2030年に向けた産業界の地球温暖化対策の自主的取組である低炭素社会実行計画を策定している事業者にあっては、その実現に向け、工場・事業場において技術的に最高水準の省エネルギー機器・設備の導入及び設備のきめ細かな運転の管理等により、省エネルギーの取組を徹底して推進すること。

③ 電力需給の状況に応じた対応やディマンドリスポンスへの取組
電力需給の状況に応じた適切な対応がとれるよう、節電対策の事前の策定や連絡体制の構築、ディマンドリスポンスの取組を推進すること。

④「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費」における省エネルギー診断の活用
年間エネルギー使用量が 1,500kl に満たない事業者においても、省エネ法の判断基準に基づく設備の管理標準の策定・実施を行うなど、適切なエネルギー管理を実施すること。

■関連リンク
「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました（経済産業省 資源エネルギー庁）