2025年1月30日(木)、中小企業庁の「中小企業省力化投資補助金（一般型）」が公募開始しました。

2025年2月14日(金)時点では、まだ具体的なスケジュールは公表されていませんが、3月中旬に申請受付開始、3月下旬に申請締切とのことです。

補助対象事業は「生産・業務プロセスやサービス提供方法の省力化」です。設備投資による業務量の削減や労働生産性の向上が求められます。対象となる設備はオーダーメイドの設備になります。

補助上限額は従業員数によって異なり、従業員数5人以下700万円（1,000万円）、6～20人1,500万円（2,000万円）、21～50人3,000万円（4,000万円）、51～100人以上5,000万円（6,500万円）、101人以上8,000万円(1億円)となります(括弧内は一定の賃上げを行う場合）。

補助率も企業規模と補助額によって異なります。補助額1,500万円までであれば、中小企業1/2（2/3）、小規模事業者2/3です（括弧内は一定の最低賃金引き上げを行う場合）。1,500万円を超える部分については、中小企業・小規模事業者ともに1/3です。

補助対象経費は、機械装置・システム構築費、外注費、クラウドサービス利用費などが該当します。「事業再構築補助金」とは異なり、建物費や広告宣伝費は対象に含まれていません。また、単価税抜50万円以上の機械装置等を取得することが必須となります。

事業計画では、オーダーメイド設備の導入による「省力化指数」を算出する必要があります。「省力化指数」は設備導入により削減される時間をもとに算出します。指数が高い取組ほど評価されます。また、他にも投資回収期間の短さや付加価値額の成長率の大きさも見られます。

加点項目として、一定の賃上げ、防災に係る事業計画である「事業継続力強化計画」、女性活躍に係る「えるぼし認定」、育児休業に係る「くるみん認定」、事業承継・M＆Aの実施、「成長加速マッチングサービス」の会員登録があります。賃上げと事業承継以外については比較的達成しやすいため、申請前までに押さえておくことをおすすめします。

審査は書面審査だけでなく、オンラインによる口頭審査もあります。口頭審査に参加できるのは申請者(代表、役員、担当従業員など)1名のみです。申請支援を行うコンサルタントなどの参加は認められません。そのため、コンサルタントに一任せず、申請者自身も事業を完全に把握しておくことが求められます。

中小企業省力化投資補助金（一般型）は補助額が大きい分、申請の難易度も高いです。一方、2024年から公募されている「中小企業省力化投資補助金（カタログ受注型）」の方は、一般型より比較的容易です。カタログから指定の汎用設備を選定する補助金であり、分厚い事業計画を用意する必要はありません。また、汎用製品の販売事業者による申請支援もあります。補助額は一般型より低く、最大1500万円ですが、数千万円以上の大規模な設備投資を予定していないのであれば、カタログ受注型の申請を検討した方がよいでしょう。

【記事提供：株式会社ナビット】
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