補助金・助成金情報#114
【これで最後】事業再構築補助金が公募開始しました！

補助金・助成金情報

2025/01/31 10:00

2024年1月10日(金)、中小企業庁の「事業再構築補助金」の13次公募が開始しました。公募締切は2025年3月26日(水)となります。

この13次公募で新規の応募申請受付が終了とのことなので、最後の「事業再構築補助金」になります。

今回は事業再構築補助金の最終公募について解説します！

対象となるのは中小企業と中堅企業です。補助上限額と補助率は各枠によって異なります。「成長分野進出枠（通常類型）」は従業員数20人以下：100万円～1,500万円（2,000万円）、21～50人：100万円～3,000万円（4,000万円）、51～100人100万円～4,000万円（5,000万円）、101人以上：100万円～6,000万円（7,000万円）となります(※)。補助率は中小企業者1/2（2/3）、中堅企業1/3（1/2）です。

脱炭素やSDGsなどの「グリーン成長戦略」に関連する新規事業を支援する「成長分野進出枠（GX進出類型）」では、中小企業であれば20人以下：100万円～3,000万円（4,000万円）、従業員数21～50人：100万円～5,000万円（6,000万円）、51～100人：100万円～7,000万円（8,000万円）、従業員数101人以上100万円～8,000万円（1億円）です。中堅企業であれば、1億円（1.5億円）です。補助率は「通常類型」と同じです。

最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者のみ対象となる「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）」では、5人以下：100万円～500万円、6～20人：100万円～1,000万円、21人以上：100万円～1,500万円です。補助率は中小企業者3/4（2/3）、中堅企業等2/3（1/2）です。

事業を通じて中小企業から中堅企業に規模が拡大する場合に上乗せ補助される「卒業促進上乗せ措置」は、各枠の上限額に応じて補助額が変わります。補助率は中小企業1/2、中堅企業1/3です。

大規模な賃上げを行うと上乗せ補助される「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」では、最大3,000万円が上乗せされます。補助率は「卒業促進上乗せ措置」と同じです。

申請要件は各枠によって異なりますが、「金融機関や認定経営革新等支援機関の確認を受けていること」、「補助事業終了後3～5年間で付加価値額の年平均成長率が一定以上となる見込みの事業計画を策定すること」はどれも共通しています。

補助金申請の審査では、上記付加価値額の目標達成が現実的かどうかだけでなく、補助事業が「事業転換・業種転換」、「新市場進出」、「事業再編」などの定義を明記した「事業再構築指針」に沿っているかも見られます。

「事業再構築補助金」のあとは「新事業進出補助金」が後継として公募される予定です。成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促すために実施する新規事業に対して、最大7,000万円が補助されます。「事業再構築補助金」　の申請が間に合わないようであれば、こちらの補助金を検討することをおすすめします。

※括弧内は大幅な賃上げを行った場合です。尚、「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）」についてはコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない場合となります。

	事業再構築補助金成長分野進出枠（通常類型）	新事業進出補助金
補助額	従業員数 20人以下1,500万円（2,000万円） 21～50人3,000万円（4,000万円） 51～100人4,000万円（5,000万円） 101人以上6,000万円（7,000万円） ※括弧内は大幅な賃上げをした場合	従業員数 20人以下2,500万円（3,000万円） 21人～50人4,000万円（5,000万円） 51～100人5,500万円（7,000万円） 101人以上7,000万円（9,000万円） ※括弧内は大幅な賃上げをした場合
補助率	中小企業者1/2（2/3）中堅企業1/3（1/2） ※括弧内は大幅な賃上げをした場合	1/2
要件	・付加価値額の年平均成長率の増加・金融機関や認定経営革新等支援機関の確認を受ける　など	・付加価値額の年平均成長率の増加・「一般事業主行動計画」の公表・一定の賃上げ　など